有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
| 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、国内景気は未だ先行き不透明ですが、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。 このような経営環境のなか、当社グループは2030ビジョンおよび新たな中期経営計画(2021～2025年度)を発表いたしました。 通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組むとともに収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、環境・エネルギー分野への参入等、新領域の開拓や建設DXの推進に取り組み、システムソリューション事業におきましても、高付加価値事業へ挑戦し、リカーリングビジネス拡充に努めます。グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の更なる確立に取り組みます。 また、業務のデジタル化を通じた経営基盤の強化や、新たなソリューションの創出による価値の構築を指向し、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。 さらに、グループ内におけるリソースの相互活用など柔軟かつ機動的なグループ運営を実現し、各社の強みを活かしたシナジーの発揮に努めてまいります。 なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。 (3)目標とする経営指標 ①2030ビジョン “Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～ これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。 当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。 ②中期経営計画(2021～2025年度) 2030ビジョンの実現に向けた当面5年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円(営業利益率 7.5%)、ROE 9.0%以上、EPS 280円以上の達成を目指してまいります。 なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。 |
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