有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えのもと中期経営計画の最終年度(平成33年3月期)に連結売上高 4,000億円、営業利益 300億円、ROE 10%、EPS 200円以上の達成を目指してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 情報通信分野におきましては、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの設備投資は抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。 一方、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資が引き続き見込まれるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も着実に拡がるものと想定されます。 このような事業環境下において、当連結会計年度は中期経営計画(2016年度～2020年度)の初年度として、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のビジョンのもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいりました。 翌連結会計年度につきましても、引き続き事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、長年培った高い技術力をベースに当社の強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」を活かし、成長分野である「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」のソリューション事業拡大に取り組み、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。 |
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