有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の経済政策に対する警戒感の高まりや英国EU離脱の影響など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末等スマートデバイスの普及によるモバイルトラフィックの増加や高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進みました。
また、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。
このような事業環境において、当社グループは2016年5月に発表した中期経営計画(2016～2020年度)の新ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいります。
成長事業拡大への取り組みとして、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、G空間ビジネス本格展開に向け「CEATEC JAPAN 2016」及び「IoT/M2M展秋」へメッシュネットワーク型の「EXBeacon」を出展しました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、より強固な経営基盤の確立に努めました。
また、2016年10月に開催された「第54回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種において金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。
加えて、当社グループは、ワーク・ライフ・バランスを推進していくにあたり、労使トップによる「働き方改革労使共同宣言」を発出し、総労働時間短縮や年次有給休暇取得推進をはじめ「働き方改革」に取り組んでまいります。また「働き方改革」の一環として、ダイバーシティ推進をより効率的・体系的に進めるために、人事部内に専任のダイバーシティ推進担当を配置しました。今後とも社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は 3,241億2百万円(前年同期比 107.9%)、完成工事高は2,988億2千5百万円(前年同期比 104.0%)となりました。損益面につきましては、営業利益は 208億7千3百万円(前年同期比 113.4%)、経常利益は 214億9百万円(前年同期比 115.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は 137億8千9百万円(前年同期比 113.2%)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、通信キャリア関連工事の受注が順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。
② システムソリューション
受注高につきましては、ネットワークインテグレーション(NI)事業が牽引したことにより前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円減少し、152億4千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は155億4百万円(前期は53億8千9百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60億2千7百万円(前期は139億7百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は102億3千万円(前期は3億1千3百万円の獲得)となりました。これは主に社債の発行による増加があったものの、短期借入金の減少によるものであります。