有価証券報告書
| (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデータトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。 また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定されます。 一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできましたが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り2ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。(業績目標:連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5%、EPS 210円) その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力し、事業拡大に取り組みます。 今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。この度、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り2ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。このような考えのもと中期経営計画の最終年度(2021年3月期)に連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5%、EPS 210円以上の達成を目指してまいります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
