建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/24 15:24

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/24 15:24

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	技術センタ用地の取得等
建設仮勘定	技術センタ建物の取得及び太陽光発電システム建設等
ソフトウエア	社内システム構築等

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/06/24 15:24

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は73億7千2百万円で、その主なものは技術センタ用地、建物の取得、社内システム構築及び太陽光発電システム建設等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2014/06/24 15:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 15:24