1951 エクシオグループ

1951
2024/09/18
時価
3338億円
PER 予
14.62倍
2010年以降
5.92-22.43倍
(2010-2024年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.67-1.67倍
(2010-2024年)
配当 予
3.97%
ROE 予
7.29%
ROA 予
4.19%
資料
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建物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
84億900万
2009年3月31日 +2.87%
86億5000万
2010年3月31日 +65.34%
143億200万
2011年3月31日 -5.99%
134億4600万
2012年3月31日 -4.4%
128億5500万
2013年3月31日 -3.49%
124億700万
2014年3月31日 +3.24%
128億900万
2015年3月31日 -0.59%
127億3300万
2016年3月31日 +19.52%
152億1900万
2017年3月31日 -3.59%
146億7300万
2018年3月31日 +4.67%
153億5800万
2019年3月31日 -3.91%
147億5800万
2020年3月31日 +2.07%
150億6300万
2021年3月31日 +22.25%
184億1500万
2022年3月31日 +3.3%
190億2200万
2023年3月31日 -4.08%
182億4600万
2024年3月31日 +10.76%
202億900万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。
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リスク項目リスク評価リスク内容対応策
自然災害の発生影響度「大」発生可能性「高」前期比較→大規模災害等の発生や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に代表される感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画(BCP)に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、ワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応をグループトータルで強化しております。
資材・原材料等の調達価格の高騰影響度「大」発生可能性「高」前期比較↗資材や原材料等の調達について、調達先における自然災害による被害、社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。また、調達価格が著しく高騰し、更には燃料費や物流コストの上昇も相まって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争の激化など、様々な要因から生じている半導体不足は、一時期より落ち着きを見せているものの、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。資材や原材料等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、価格が高騰した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。
2024/06/26 16:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
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#3 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地1,037百万円402百万円
建物・構築物5010
機械、運搬具及び工具器具備品2539
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#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
現金預金269百万円339百万円
建物・構築物1,4471,341
土地3,2942,837
担保付債務は、次のとおりであります。
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#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類増減区分内容
建物増加技術センタの建物の取得等
建設仮勘定増加技術センタの建物の取得等
機械及び装置減少発電所設備売却
建設仮勘定減少技術センタの建物の取得等
2024/06/26 16:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
2024/06/26 16:00