建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

①貸借対照表

		(単位:百万円)
有形固定資産
建物・構築物	3,501	3,474
機械・運搬具	23	18

②損益計算書

2020/06/24 15:20

#2 事業等のリスク

[当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容]
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で限定的ですが、諸情勢の変化等により、その影響が現時点での想定より大きくなる可能性があります。

2020/06/24 15:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2020/06/24 15:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金預金	-百万円	64百万円
建物	1,155	2,665
土地	3,758	3,562

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	内容
建物	増加	支店社屋の取得等
建物・土地	減少	賃貸用不動産及び技術センタ用地の売却等
土地	増加	支店社屋用地の取得等

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

2020/06/24 15:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

2020/06/24 15:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2020/06/24 15:20