有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社の前事業年度に係る財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、当該注記は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。
(シーキューブ株式会社)
(1)財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
注記事項
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額 5,849 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 105 百万円
長期金銭債権 754 百万円
短期金銭債務 3,409 百万円
長期金銭債務 8,698 百万円
3.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △731 百万円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 336 百万円
仕入高 14,699 百万円
営業取引以外の取引高 553 百万円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,929,749株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018年6月27日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額 269 百万円
・1株当たり配当金額 10 円
・基準日 2018年3月31日
・効力発生日 2018年6月28日
2018年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金総額 215 百万円
・1株当たり配当金額 8 円
・基準日 2018年9月30日
・効力発生日 2018年12月5日
(2)配当財産の金銭以外の配当
2019年2月27日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
・配当財産の種類 有価証券(株式会社協和エクシオ 普通株式 174,576株)
・配当財産の帳簿価格 141百万円
・1株当たり配当金額 - 円
・基準日 2019年2月28日
・効力発生日 2019年2月28日
(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(CMSのみ)を調達しております。銀行等金融機関からの資金の借り入れはございません。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)関係会社株式(貸借対照表計上額2,603百万円)及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計上額102百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(注2)資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は743百万円であり、借入残高は10,248百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
(注3)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額 712円60銭
1株当たり当期純利益 42円96銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
(注) 1.有形固定資産の当期増加額の主な内容
構築物 アグリプロジェクト関係 83百万円
2.引当金の明細
3.販売費及び一般管理費の明細
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額 6,044 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 3,372 百万円
長期金銭債権 685 百万円
短期金銭債務 7,369 百万円
長期金銭債務 8,379 百万円
3.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △672 百万円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 727 百万円
仕入高 15,326 百万円
営業取引以外の取引高 499 百万円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,929,749 株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
2020年6月11日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額 527百万円
・基準日 2020年3月31日
・効力発生日 2020年6月12日
(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(CMSのみ)を調達しております。銀行等金融機関からの資金の借り入れはございません。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預金、(2)関係会社預け金及び(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)関係会社株式(貸借対照表計上額2,850百万円)及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計上額102百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(注2)資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は934百万円であり、借入残高は13,626百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
(注3)関係会社預け金については、親会社である㈱協和エクシオが運営するCMSを利用しており、取引金額については預け金残高の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した預け金残高は3,000百万円であります。また、預け金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額 747円52銭
1株当たり当期純利益 36円97銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
(注) 1.有形固定資産の当期増加額の主な内容
建物 静岡函南寮の買受 56 百万円
藤枝ビル別棟ビルの買受 17 百万円
建物附属設備 本社ビル給水設備更新工事 36 百万円
土地 藤枝ビル別棟地の買受 109 百万円
(注) 2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.引当金の明細
3.販売費及び一般管理費の明細
(西部電気工業株式会社)
(1)財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
注記事項
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金 個別法
②商品 移動平均法
③材料貯蔵品 総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備(機械装 置)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末において投資損失引当金の残高はありません。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度末に係る計算書類から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
2.前事業年度において区分掲記しておりました「設備関係未払金」(当事業年度 59百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。
(貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
2.有形固定資産の減価償却累計額 6,430百万円
なお、減損損失累計額(18百万円)は、減価償却累計額に含めて表示しております。
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱ 53百万円
4.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権 46百万円
長期金銭債権 211百万円
短期金銭債務 893百万円
長期金銭債務 1,435百万円
5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形 18百万円
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
売上高 44百万円
仕入高 5,616百万円
営業取引以外の取引高 215百万円
2.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産について、賃貸用資産へ用途変更を行うことを決定した結果、当該建物等を将来利用する見込みが無くなったため、簿価相当額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
(注 1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産 5,746円37銭
2.1株当たり当期純利益 250円96銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
(注)1 当期増加額の主な内容
リース資産 建設用車両等の更改 781百万円
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア構築 331百万円
2 当期減少額の主な内容
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア除却 124百万円
「減価償却累計額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内額で、減損損失の計上額であります。
2.引当金の明細
当期減少額のうち「その他」の内容
貸倒引当金 回収による減少額 13百万円
洗替による減少額 5百万円
投資損失引当金 子会社の業績回復による取崩 60百万円
3.販売費及び一般管理費の明細
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金 個別法
②商品 移動平均法
③材料貯蔵品 総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物、建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物(1998年4月1日以降に取得した建物を除く)、建物附属設備および構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、熊本市の旧本社用地におけるオフィスビル建設を契機として、建物附属設備および構築物の使用状況を再検討した結果、今後、当社の設備は、使用期間にわたり安定的に稼働する見込みであることから、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用するほうが、当社の経済的実態をより適切に期間損益に反映できると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
2.有形固定資産の減価償却累計額 6,822 百万円
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱ 48 百万円
4.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権 64 百万円
長期金銭債権 174 百万円
短期金銭債務 1,039 百万円
長期金銭債務 1,573 百万円
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
売上高 55 百万円
仕入高 5,590 百万円
営業取引以外の取引高 269 百万円
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
(注 1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産 6,042円34銭
2.1株当たり当期純利益 295円72銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
(注)1 当期増加額の主な内容
建物及び構築物 賃貸用複合オフィスビルの建設 3,617百万円
リース資産 建設用車両等の更改 347百万円
2 当期減少額の主な内容
建物及び構築物 旧鹿児島支社社屋の撤去 115百万円
建設仮勘定 賃貸用複合オフィスビル建設関連費用 878百万円
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウェア除却 236百万円
2.引当金の明細
当期減少額のうち「その他」の内容
貸倒引当金 回収による減少額 53百万円
洗替による減少額 11百万円
3.販売費及び一般管理費の明細
(日本電通株式会社)
(1)財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
注記事項
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具器具・備品 3～10年
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
2.有形固定資産の減価償却累計額 1,858,808千円
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 249,604千円
短期金銭債務 590,077千円
4.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△331,610千円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 143,450千円
仕入高 2,641,521千円
営業取引以外の取引高 201,136千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 2,167,095株
2.配当に関する事項
(1)金銭による配当金支払額
(2)金銭以外による配当金支払額
(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、及び(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額 112,818 千円)、及び関係会社株式(貸借対照表計上額 3,065,740 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次のとおりであります。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社に関する情報
株式会社協和エクシオ(東京証券取引所に上場)
2.子会社及び関連会社等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)コンピュータのメンテナンス等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額 4,344円79銭
2.1株当たり当期純利益 257円89銭
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.建物及び構築物の当期減少額のうち主なものは、新今宮事務所売却、京都支店減損であります。
3.土地の当期減少額のうち主なものは、新今宮土地売却に伴うものであります。
4.リース資産の当期増加額のうち主なものは、ネットワーク機器一式であります。
5.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ライセンス費用であります。
2.引当金の明細
3.販売費及び一般管理費の明細
4.その他重要な事項
売上原価の明細
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具器具・備品 3～10年
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
2.有形固定資産の減価償却累計額 1,899,791千円
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 208,942千円
短期金銭債務 325,461千円
4.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△177,494千円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 269,032千円
仕入高 3,977,633千円
営業取引以外の取引高 259,898千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 2,167,095株
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、及び(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額 109,069 千円)、及び関係会社株式(貸借対照表計上額 3,030,877 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次のとおりであります。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社に関する情報
株式会社協和エクシオ(東京証券取引所に上場)
2.兄弟会社等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)電気通信建設工事等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額 4,640円56銭
2.1株当たり当期純利益 313円54銭
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
(注)1.工具器具・備品の当期増加額は、ビジネスフォンであります。
2.土地の当期増加額は、京都市山科区の土地取得であり、当期減少は、滋賀県野洲市の土地売却であります。
3.リース資産の当期増加額は、システム開発機IBMiであります。
4.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ホームページ更改、及びSKYSEAであります。
5.建設仮勘定の当期増加額は、コールセンター開設に伴う物品等であります。
2.引当金の明細
3.販売費及び一般管理費の明細
4.その他重要な事項
売上原価の明細
株式交換により当社の完全子会社となったシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社の前事業年度に係る財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、当該注記は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。
(シーキューブ株式会社)
(1)財務諸表
①貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,837 | 4,161 |
| 関係会社預け金 | - | 3,000 |
| 受取手形 | 144 | 26 |
| 完成工事未収入金 | 13,760 | 13,171 |
| 売掛金 | 37 | 3 |
| 未成工事支出金 | 1,760 | 1,666 |
| 商品 | 0 | 0 |
| 材料貯蔵品 | 138 | 151 |
| 短期貸付金 | 64 | 314 |
| 未収入金 | 30 | 60 |
| その他 | 240 | 123 |
| 貸倒引当金 | - | △ 2 |
| 流動資産合計 | 19,015 | 22,677 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 3,501 | 3,474 |
| 機械・運搬具 | 23 | 18 |
| 工具器具・備品 | 110 | 113 |
| 土地 | 7,109 | 7,168 |
| リース資産 | 222 | 201 |
| 有形固定資産合計 | 10,967 | 10,976 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 266 | 148 |
| リース資産 | 41 | 32 |
| その他 | 31 | 29 |
| 無形固定資産合計 | 339 | 211 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,426 | 2,353 |
| 関係会社株式 | 2,603 | 2,850 |
| 長期貸付金 | 754 | 685 |
| 繰延税金資産 | 376 | 347 |
| その他 | 200 | 182 |
| 貸倒引当金 | △ 5 | - |
| 投資その他の資産合計 | 6,356 | 6,420 |
| 固定資産合計 | 17,663 | 17,607 |
| 資産合計 | 36,678 | 40,284 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 4,120 | 4,096 |
| 買掛金 | 9 | 6 |
| 短期借入金 | 1,549 | 5,246 |
| リース債務 | 97 | 90 |
| 未払金 | 76 | 109 |
| 未払法人税等 | 372 | 63 |
| 未払消費税等 | 275 | 32 |
| 未払費用 | 403 | 311 |
| 未成工事受入金 | 1 | 10 |
| 預り金 | 100 | 111 |
| 賞与引当金 | 201 | 204 |
| 役員賞与引当金 | 100 | 150 |
| 工事損失引当金 | 19 | 4 |
| その他 | 3 | 2 |
| 流動負債合計 | 7,330 | 10,440 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,698 | 8,379 |
| リース債務 | 186 | 162 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 313 | 311 |
| 退職給付引当金 | 889 | 789 |
| 資産除去債務 | 67 | 67 |
| その他 | 2 | 2 |
| 固定負債合計 | 10,158 | 9,713 |
| 負債合計 | 17,488 | 20,154 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,104 | 4,104 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,795 | 3,795 |
| 資本剰余金合計 | 3,795 | 3,795 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 441 | 441 |
| その他利益剰余金 | ||
| 建物圧縮積立金 | 14 | 12 |
| 買換資産圧縮積立金 | 1 | 1 |
| 別途積立金 | 10,773 | 10,773 |
| 繰越利益剰余金 | 1,084 | 2,085 |
| 利益剰余金合計 | 12,315 | 13,314 |
| 株主資本合計 | 20,215 | 21,214 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 690 | 635 |
| 土地再評価差額金 | △ 1,715 | △ 1,719 |
| 評価・換算差額等合計 | △ 1,025 | △ 1,084 |
| 純資産合計 | 19,190 | 20,130 |
| 負債純資産合計 | 36,678 | 40,284 |
②損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 37,907 | 38,867 |
| 商品売上高 | 86 | 52 |
| 売上高合計 | 37,994 | 38,919 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 35,491 | 36,660 |
| 商品売上原価 | 81 | 46 |
| 売上原価合計 | 35,572 | 36,707 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,416 | 2,206 |
| 商品売上総利益 | 4 | 5 |
| 売上総利益合計 | 2,421 | 2,212 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,357 | 1,321 |
| 営業利益 | 1,064 | 890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息配当金 | 461 | 424 |
| その他 | 220 | 219 |
| 営業外収益合計 | 682 | 644 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59 | 23 |
| その他 | 75 | 74 |
| 営業外費用合計 | 134 | 98 |
| 経常利益 | 1,611 | 1,436 |
| 特別利益 | ||
| その他 | - | 27 |
| 特別利益合計 | - | 27 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 10 |
| 減損損失 | - | 58 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 6 | 68 |
| 税引前当期純利益 | 1,604 | 1,395 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 422 | 355 |
| 法人税等調整額 | 25 | 44 |
| 法人税等合計 | 448 | 400 |
| 当期純利益 | 1,156 | 995 |
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 建物圧縮 積立金 | 買換資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,104 | 3,795 | 0 | 441 | 17 | 1 | 10,473 | 989 | △136 | 19,685 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | - | |||||||
| 買換資産 圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | - | |||||||
| 別途積立金の積立 | 300 | △300 | - | |||||||
| 剰余金の配当 | △484 | △484 | ||||||||
| 現物配当 | △141 | △141 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,156 | 1,156 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △137 | 137 | - | |||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 137 | △137 | - | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △0 | - | △2 | △0 | 300 | 95 | 136 | 529 |
| 当期末残高 | 4,104 | 3,795 | - | 441 | 14 | 1 | 10,773 | 1,084 | - | 20,215 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,115 | △1,715 | △600 | 19,085 |
| 当期変動額 | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 買換資産 圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||
| 剰余金の配当 | - | △484 | ||
| 現物配当 | - | △141 | ||
| 当期純利益 | - | 1,156 | ||
| 自己株式の取得 | - | △0 | ||
| 自己株式の消却 | - | - | ||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △425 | - | △425 | △425 |
| 当期変動額合計 | △425 | - | △425 | 104 |
| 当期末残高 | 690 | △1,715 | △1,025 | 19,190 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 建物圧縮 積立金 | 買換資産 圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,104 | 3,795 | 441 | 14 | 1 | 10,773 | 1,084 | 20,215 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | - | |||||
| 買換資産 圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | - | |||||
| 当期純利益 | 995 | 995 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 3 | 3 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △1 | △0 | - | 1,001 | 999 |
| 当期末残高 | 4,104 | 3,795 | 441 | 12 | 1 | 10,773 | 2,085 | 21,214 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 690 | △1,715 | △1,025 | 19,190 |
| 当期変動額 | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 買換資産 圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 当期純利益 | - | 995 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | - | 3 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △55 | △3 | △58 | △58 |
| 当期変動額合計 | △55 | △3 | △58 | 940 |
| 当期末残高 | 635 | △1,719 | △1,084 | 20,130 |
注記事項
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | |
| (1)有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法により評価しております。 |
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により |
| 評価しております。 | |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法により評価しております。 |
| (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 | |
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法により評価しております。 |
| 商品 | 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)により評価しております。 |
| 材料貯蔵品 | 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)により評価しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | |
| (1)有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。 |
| ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 | |
| なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 | |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法によっております。 |
| なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| (3)リース資産 | リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 | |
| (1)貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に |
| 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | |
| (2)賞与引当金 | 従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| (3)退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 |
| 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。 | |
| (4)工事損失引当金 | 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 |
| (5)役員賞与引当金 | 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | |
| 完成工事高の計上基準 | 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) |
| を、その他は工事完成基準を適用しております。 | |
| 5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 | |
| (1)消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
| (2)連結納税制度の適用 | 当社は、連結納税制度を適用しておりましたが、2018年10月1日に経営統合したことにより株式会社協和エクシオの100%子会 |
| 社となったため、同制度非適用となりました。 | |
(貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額 5,849 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 105 百万円
長期金銭債権 754 百万円
短期金銭債務 3,409 百万円
長期金銭債務 8,698 百万円
3.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △731 百万円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 336 百万円
仕入高 14,699 百万円
営業取引以外の取引高 553 百万円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,929,749株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018年6月27日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額 269 百万円
・1株当たり配当金額 10 円
・基準日 2018年3月31日
・効力発生日 2018年6月28日
2018年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金総額 215 百万円
・1株当たり配当金額 8 円
・基準日 2018年9月30日
・効力発生日 2018年12月5日
(2)配当財産の金銭以外の配当
2019年2月27日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
・配当財産の種類 有価証券(株式会社協和エクシオ 普通株式 174,576株)
・配当財産の帳簿価格 141百万円
・1株当たり配当金額 - 円
・基準日 2019年2月28日
・効力発生日 2019年2月28日
(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(CMSのみ)を調達しております。銀行等金融機関からの資金の借り入れはございません。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金預金 | 2,837 | 2,837 | - |
| (2)完成工事未収入金 | 13,760 | 13,760 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,323 | 2,323 | - |
| 資産計 | 18,922 | 18,922 | - |
| (1)工事未払金 | 4,120 | 4,120 | - |
| (2)短期借入金 | 1,549 | 1,549 | - |
| (3)長期借入金 | 8,698 | 8,698 | - |
| 負債計 | 14,368 | 14,368 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)関係会社株式(貸借対照表計上額2,603百万円)及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計上額102百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
| 子会社及び関連会社等 | (単位:百万円) | ||||||
| 属性 | 会社の名称 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| (被所有)割合 | |||||||
| 子会社 | ㈱フューチャー イン | 所有 直接 83.9% | 役員の兼任 情報サービス事業委託 | 資金借入の純増減 | 115 | 短期借入金 | 687 |
| 子会社 | ㈱シーキューブ 岐阜 | 所有 直接100.0% | 通信設備工事委託 | 資金借入の純増減 | 0 | 短期借入金 | 1 |
| 長期借入金 | 712 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ 静岡 | 所有 直接100.0% | 通信設備工事委託 | 資金借入の純増減 | 0 | 短期借入金 | 2 |
| 長期借入金 | 1,185 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ 愛知 | 所有 直接100.0% | 役員の兼任 通信設備工事委託 | 通信設備工事を発注 | 5,127 | 工事未払金 | 562 |
| 資金借入の純増減 | 0 | 短期借入金 | 12 | ||||
| 長期借入金 | 4,917 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ 三重 | 所有 直接100.0% | 通信設備工事委託 | 資金借入の純増減 | 0 | 短期借入金 | 1 |
| 長期借入金 | 652 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ トータルサービス | 所有 直接100.0% | 車両等のリース | 資金貸付の純増減 | △214 | 短期貸付金 | 64 |
| 長期貸付金 | 678 | ||||||
| 子会社 | 濃尾電設㈱ | 所有 直接 55.0% | 通信設備工事委託 | 資金借入の純増減 | 92 | 短期借入金 | 99 |
| 長期借入金 | 660 | ||||||
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(注2)資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は743百万円であり、借入残高は10,248百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
(注3)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額 712円60銭
1株当たり当期純利益 42円96銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 期首 | 当期 | 当期 | 当期 | 期末 | 減価償却 累計額 | 期末 |
| 帳簿価額 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 帳簿価額 | 取得原価 | |||
| 有形 固定資産 | 建物 | 2,868 | - | - | 96 | 2,772 | 1,959 | 4,731 |
| 建物附属設備 | 410 | 66 | 0 | 62 | 414 | 1,678 | 2,092 | |
| 構築物 | 279 | 84 | 0 | 48 | 315 | 938 | 1,253 | |
| 機械・運搬具 | 12 | 15 | - | 5 | 23 | 247 | 270 | |
| 工具器具 | 19 | 3 | 0 | 10 | 12 | 346 | 359 | |
| 備品 | 122 | 22 | 0 | 46 | 98 | 452 | 550 | |
| 土地 | 7,109 | - | - | - | 7,109 | - | 7,109 | |
| リース資産 | 231 | 78 | - | 87 | 222 | 226 | 448 | |
| 建設仮勘定 | 44 | 55 | 100 | - | - | - | - | |
| 計 | 11,098 | 325 | 101 | 355 | 10,967 | 5,849 | 16,816 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 380 | 8 | - | 122 | 266 | - | - |
| ソフトウエア仮勘定 | 7 | 1 | 9 | - | - | - | - | |
| 電話加入権 | 28 | - | - | - | 28 | - | - | |
| 水道施設利用権 | 3 | 0 | - | 0 | 3 | - | - | |
| リース資産 | 50 | 8 | - | 17 | 41 | - | - | |
| 計 | 470 | 18 | 9 | 140 | 339 | - | - | |
(注) 1.有形固定資産の当期増加額の主な内容
構築物 アグリプロジェクト関係 83百万円
2.引当金の明細
| (単位:百万円) | ||||
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 0 | 5 | 0 | 5 |
| 賞与引当金 | 203 | 201 | 203 | 201 |
| 退職給付引当金 | 958 | 84 | 152 | 889 |
| 工事損失引当金 | 89 | 19 | 89 | 19 |
| 役員賞与引当金 | - | 100 | - | 100 |
3.販売費及び一般管理費の明細
| (単位:百万円) | ||
| 科目 | 金額 | 摘要 |
| 役員報酬 | 106 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 100 | |
| 従業員給料手当 | 314 | |
| 退職給付費用 | 7 | |
| 法定福利費 | 65 | |
| 福利厚生費 | 98 | |
| 修繕維持費 | 58 | |
| 事務用品費 | 28 | |
| 通信交通費 | 46 | |
| 動力用水光熱費 | 16 | |
| 調査研究費 | 10 | |
| 広告宣伝費 | 6 | |
| 交際費 | 7 | |
| 寄付金 | 0 | |
| 地代家賃 | 49 | |
| 減価償却費 | 41 | |
| 事業所税 | 14 | |
| 租税公課 | 16 | |
| 保険料 | 8 | |
| 機械計算料 | 76 | |
| リース料 | 25 | |
| 貸倒引当金繰入 | 5 | |
| 事業税(外形標準) | 100 | |
| その他 | 150 | |
| 計 | 1,357 |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | |
| (1)有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法により評価しております。 |
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により |
| 評価しております。 | |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法により評価しております。 |
| (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 | |
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法により評価しております。 |
| 商品 | 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)により評価しております。 |
| 材料貯蔵品 | 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)により評価しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | |
| (1)有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。 |
| ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 | |
| なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 | |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法によっております。 |
| なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| (3)リース資産 | リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 | |
| (1)貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に |
| 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | |
| (2)賞与引当金 | 従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| (3)退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 |
| 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。 | |
| (4)工事損失引当金 | 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 |
| (5)役員賞与引当金 | 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | |
| 完成工事高の計上基準 | 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) |
| を、その他は工事完成基準を適用しております。 | |
| 5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 | |
| 消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額 6,044 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 3,372 百万円
長期金銭債権 685 百万円
短期金銭債務 7,369 百万円
長期金銭債務 8,379 百万円
3.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △672 百万円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 727 百万円
仕入高 15,326 百万円
営業取引以外の取引高 499 百万円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,929,749 株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
2020年6月11日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額 527百万円
・基準日 2020年3月31日
・効力発生日 2020年6月12日
(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(CMSのみ)を調達しております。銀行等金融機関からの資金の借り入れはございません。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金預金 | 4,161 | 4,161 | - |
| (2)関係会社預け金 | 3,000 | 3,000 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 13,171 | 13,171 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,251 | 2,251 | - |
| 資産計 | 22,583 | 22,583 | - |
| (1)工事未払金 | 4,096 | 4,096 | - |
| (2)短期借入金 | 5,246 | 5,246 | - |
| (3)長期借入金 | 8,379 | 8,379 | - |
| 負債計 | 17,723 | 17,723 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預金、(2)関係会社預け金及び(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)関係会社株式(貸借対照表計上額2,850百万円)及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計上額102百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
| 子会社及び関連会社等 | (単位:百万円) | ||||||
| 属性 | 会社の名称 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| (被所有)割合 | |||||||
| 親会社 | ㈱協和エクシオ | 被所有 直接 100.0% | 役員の兼任 | 預け金の純増減 | 3,000 | 関係会社 預け金 | 3,000 |
| 子会社 | ㈱フューチャー イン | 所有 直接 83.9% | 役員の兼任 情報サービス事業委託 | 資金借入の純増減 | 2,256 | 短期借入金 | 2,943 |
| 子会社 | ㈱シーキューブ 岐阜 | 所有 直接100.0% | 通信設備工事委託 | 資金借入の純増減 | 199 | 短期借入金 | 200 |
| 長期借入金 | 712 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ 静岡 | 所有 直接100.0% | 通信設備工事委託 | 資金借入の純増減 | 198 | 短期借入金 | 201 |
| 長期借入金 | 1,185 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ 愛知 | 所有 直接100.0% | 通信設備工事委託 | 通信設備工事を発注 | 5,381 | 工事未払金 | 616 |
| 資金借入の純増減 | 1,193 | 短期借入金 | 1,206 | ||||
| 長期借入金 | 4,917 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ 三重 | 所有 直接100.0% | 通信設備工事委託 | 資金借入の純増減 | 199 | 短期借入金 | 200 |
| 長期借入金 | 652 | ||||||
| 子会社 | ㈱シーキューブ トータルサービス | 所有 直接100.0% | 車両等のリース | 資金貸付の純増減 | △79 | 短期貸付金 | 44 |
| 長期貸付金 | 619 | ||||||
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(注2)資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は934百万円であり、借入残高は13,626百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
(注3)関係会社預け金については、親会社である㈱協和エクシオが運営するCMSを利用しており、取引金額については預け金残高の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した預け金残高は3,000百万円であります。また、預け金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額 747円52銭
1株当たり当期純利益 36円97銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 期首 | 当期 | 当期 | 当期 | 期末 | 減価償却 累計額 | 期末 |
| 帳簿価額 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 帳簿価額 | 取得原価 | |||
| 有形 固定資産 | 建物 | 2,772 | 80 | 8 (8) | 95 | 2,748 | 2,054 | 4,803 |
| 建物附属設備 | 414 | 102 | 0 (0) | 60 | 455 | 1,738 | 2,194 | |
| 構築物 | 315 | 3 | 0 (0) | 48 | 270 | 986 | 1,256 | |
| 機械・運搬具 | 23 | - | - | 5 | 18 | 252 | 270 | |
| 工具器具 | 12 | 19 | 0 | 11 | 20 | 338 | 358 | |
| 備品 | 98 | 38 | 0 (0) | 43 | 92 | 476 | 569 | |
| 土地 | 7,109 | 109 | 50 (48) | - | 7,168 | - | 7,168 | |
| リース資産 | 222 | 60 | - | 81 | 201 | 198 | 399 | |
| 建設仮勘定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 計 | 10,967 | 413 | 59 (58) | 344 | 10,976 | 6,044 | 17,020 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 266 | - | - | 117 | 148 | - | - |
| ソフトウエア仮勘定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 電話加入権 | 28 | - | 1 | - | 26 | - | - | |
| 水道施設利用権 | 3 | 0 | - | 0 | 2 | - | - | |
| リース資産 | 41 | 9 | - | 17 | 32 | - | - | |
| 計 | 339 | 9 | 1 | 136 | 211 | - | - | |
(注) 1.有形固定資産の当期増加額の主な内容
建物 静岡函南寮の買受 56 百万円
藤枝ビル別棟ビルの買受 17 百万円
建物附属設備 本社ビル給水設備更新工事 36 百万円
土地 藤枝ビル別棟地の買受 109 百万円
(注) 2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.引当金の明細
| (単位:百万円) | ||||
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5 | 2 | 5 | 2 |
| 賞与引当金 | 201 | 204 | 201 | 204 |
| 退職給付引当金 | 889 | 87 | 188 | 789 |
| 工事損失引当金 | 19 | 4 | 19 | 4 |
| 役員賞与引当金 | 100 | 150 | 100 | 150 |
3.販売費及び一般管理費の明細
| (単位:百万円) | ||
| 科目 | 金額 | 摘要 |
| 役員報酬 | 113 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 150 | |
| 従業員給料手当 | 299 | |
| 退職給付費用 | 10 | |
| 法定福利費 | 70 | |
| 福利厚生費 | 60 | |
| 修繕維持費 | 64 | |
| 事務用品費 | 33 | |
| 通信交通費 | 43 | |
| 動力用水光熱費 | 15 | |
| 調査研究費 | 8 | |
| 広告宣伝費 | 16 | |
| 交際費 | 20 | |
| 寄付金 | 0 | |
| 地代家賃 | 41 | |
| 減価償却費 | 43 | |
| 事業所税 | 14 | |
| 租税公課 | 18 | |
| 保険料 | 8 | |
| 機械計算料 | 86 | |
| リース料 | 29 | |
| 貸倒引当金繰入 | 2 | |
| 事業税(外形標準) | 99 | |
| その他 | 69 | |
| 計 | 1,321 |
(西部電気工業株式会社)
(1)財務諸表
①貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,240 | 1,332 |
| 受取手形 | 467 | 234 |
| 完成工事未収入金 | 12,660 | 15,445 |
| 売掛金 | 414 | 201 |
| 有価証券 | 650 | 650 |
| 未成工事支出金 | 1,404 | 2,067 |
| 商品 | 15 | 13 |
| 材料貯蔵品 | 507 | 614 |
| その他 | 311 | 646 |
| 貸倒引当金 | △ 10 | △ 14 |
| 流動資産合計 | 20,659 | 21,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,622 | 7,100 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 973 | 897 |
| 工具器具及び備品 | 134 | 159 |
| 土地 | 5,713 | 5,713 |
| リース資産 | 1,540 | 1,682 |
| 建設仮勘定 | 886 | 159 |
| 有形固定資産合計 | 12,870 | 15,713 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 628 | 360 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 628 | 360 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,261 | 5,289 |
| 関係会社株式 | 681 | 681 |
| 長期貸付金 | 331 | 325 |
| 破産更生債権等 | 74 | 10 |
| 長期前払費用 | 53 | 69 |
| その他 | 135 | 124 |
| 貸倒引当金 | △ 74 | △ 10 |
| 投資その他の資産合計 | 6,463 | 6,489 |
| 固定資産合計 | 19,962 | 22,563 |
| 資産合計 | 40,622 | 43,755 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 5,958 | 6,286 |
| 買掛金 | 268 | 195 |
| 短期借入金 | 3,000 | 2,187 |
| リース債務 | 183 | 218 |
| 未払金 | 293 | 203 |
| 未払法人税等 | 443 | 421 |
| 未成工事受入金 | 282 | 363 |
| 賞与引当金 | 796 | 936 |
| 工事損失引当金 | 11 | 13 |
| その他 | 291 | 206 |
| 流動負債合計 | 11,529 | 11,032 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 2,519 |
| リース債務 | 1,576 | 1,730 |
| 退職給付引当金 | 651 | 742 |
| 資産除去債務 | 53 | 54 |
| 長期預り保証金 | 884 | 547 |
| 繰延税金負債 | 489 | 382 |
| 固定負債合計 | 3,655 | 5,976 |
| 負債合計 | 15,185 | 17,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,667 | 1,667 |
| 資本剰余金合計 | 1,667 | 1,667 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 399 | 399 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 399 | 399 |
| 別途積立金 | 13,095 | 13,095 |
| 繰越利益剰余金 | 6,133 | 7,431 |
| 利益剰余金合計 | 20,027 | 21,325 |
| 株主資本合計 | 23,294 | 24,592 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,142 | 2,154 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,142 | 2,154 |
| 純資産合計 | 25,436 | 26,747 |
| 負債純資産合計 | 40,622 | 43,755 |
②損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 完成工事高 | 48,250 | 48,918 |
| 完成工事原価 | 44,859 | 45,143 |
| 完成工事総利益 | 3,390 | 3,774 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,157 | 2,213 |
| 営業利益 | 1,232 | 1,561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 272 | 271 |
| 受取地代家賃 | 95 | 100 |
| 投資事業組合運用益 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金戻入額 | 13 | 52 |
| その他 | 20 | 22 |
| 営業外収益合計 | 404 | 450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 78 | 104 |
| 投資事業組合運用損 | 4 | 5 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 85 | 111 |
| 経常利益 | 1,552 | 1,900 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 投資損失引当金戻入額 | 60 | - |
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 60 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | - |
| 固定資産除却損 | 6 | 20 |
| 減損損失 | 18 | - |
| 特別損失合計 | 27 | 20 |
| 税引前当期純利益 | 1,584 | 1,880 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 585 | 687 |
| 法人税等調整額 | △ 111 | △ 116 |
| 法人税等合計 | 474 | 571 |
| 当期純利益 | 1,110 | 1,309 |
③株主資本等変動計算書
| 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰 余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600 | 1,667 | 288 | 1,955 | 399 | 399 | 13,095 | 5,833 | 19,727 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △600 | △600 | |||||||
| 当期純利益 | 1,110 | 1,110 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の消却 | △288 | △288 | △210 | △210 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △288 | △288 | - | - | - | 300 | 300 |
| 当期末残高 | 1,600 | 1,667 | - | 1,667 | 399 | 399 | 13,095 | 6,133 | 20,027 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △497 | 22,784 | 2,283 | 25,068 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △600 | △600 | ||
| 当期純利益 | 1,110 | 1,110 | ||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |
| 自己株式の消却 | 498 | - | - | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △141 | △141 | ||
| 当期変動額合計 | 497 | 509 | △141 | 368 |
| 当期末残高 | - | 23,294 | 2,142 | 25,436 |
| 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600 | 1,667 | 1,667 | 399 | 399 | 13,095 | 6,133 | 20,027 | 23,294 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △ 11 | △ 11 | △ 11 | ||||||
| 当期純利益 | 1,309 | 1,309 | 1,309 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 1,297 | 1,297 | 1,297 |
| 当期末残高 | 1,600 | 1,667 | 1,667 | 399 | 399 | 13,095 | 7,431 | 21,325 | 24,592 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
| その他有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 2,142 | 25,436 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △ 11 | |
| 当期純利益 | 1,309 | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 12 | 12 |
| 当期変動額合計 | 12 | 1,310 |
| 当期末残高 | 2,154 | 26,747 |
注記事項
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金 個別法
②商品 移動平均法
③材料貯蔵品 総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備(機械装 置)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末において投資損失引当金の残高はありません。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度末に係る計算書類から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
2.前事業年度において区分掲記しておりました「設備関係未払金」(当事業年度 59百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。
(貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
| 有形固定資産 | 建物 | 6百万円 |
| 土地 | 744百万円 | |
| 計 | 751百万円 | |
| 担保に係る債務 | 短期借入金 | 1,430百万円 |
2.有形固定資産の減価償却累計額 6,430百万円
なお、減損損失累計額(18百万円)は、減価償却累計額に含めて表示しております。
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱ 53百万円
4.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権 46百万円
長期金銭債権 211百万円
短期金銭債務 893百万円
長期金銭債務 1,435百万円
5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形 18百万円
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
売上高 44百万円
仕入高 5,616百万円
営業取引以外の取引高 215百万円
2.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休資産 | 建物等 | 18 百万円 |
当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産について、賃貸用資産へ用途変更を行うことを決定した結果、当該建物等を将来利用する見込みが無くなったため、簿価相当額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | 賞与引当金 | 242百万円 |
| 退職給付引当金 | 198百万円 | |
| 減損損失 | 99百万円 | |
| 貸倒引当金 | 25百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 3百万円 | |
| その他 | 180百万円 | |
| 繰延税金資産 小計 | 751百万円 | |
| 評価性引当額 | △130百万円 | |
| 繰延税金資産 合計 | 620百万円 | |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 935百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 175百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,110百万円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 489百万円 |
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
| (単位:百万円) | |||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 議決権の所有 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注 1) | 取引金額 (注 2) | 科 目 | 期末残高 (注 2) |
| (被所有) | |||||||
| の割合(%) | |||||||
| 子会社 | 九州ネクスト㈱ | 所有 直接 53.7 | 機械装置・ 車両の賃借等 | リース料の 支払 | 199 | リース 債務 | 1,599 |
| 役員の兼任 | |||||||
(注 1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産 5,746円37銭
2.1株当たり当期純利益 250円96銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 期末 残高 | 減価償却 累計額 | 当期 償却額 | 差引期末 帳簿価額 |
| 有形固定 資産 | 建物及び | 8,496 | 31 | 5 | 8,522 | 4,899 | 352 | 3,622 |
| 構築物 | (18) | (18) | ||||||
| 機械装置及び | 1,458 | - | 15 | 1,442 | 469 | 75 | 973 | |
| 車両運搬具 | ||||||||
| 工具器具及び | 835 | 62 | 63 | 834 | 699 | 73 | 134 | |
| 備品 | ||||||||
| 土地 | 5,712 | 1 | - | 5,713 | - | - | 5,713 | |
| リース資産 | 1,176 | 783 | 58 | 1,901 | 360 | 159 | 1,540 | |
| 建設仮勘定 | 856 | 40 | 10 | 886 | - | - | 886 | |
| 計 | 18,535 | 918 | 153 | 19,301 | 6,430 | 660 | 12,870 | |
| (18) | (18) | |||||||
| 無形固定資産 | 1,213 | 431 | 439 | 1,204 | 576 | 194 | 628 | |
(注)1 当期増加額の主な内容
リース資産 建設用車両等の更改 781百万円
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア構築 331百万円
2 当期減少額の主な内容
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア除却 124百万円
「減価償却累計額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内額で、減損損失の計上額であります。
2.引当金の明細
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |
| 目的使用 | その他 | ||||
| 貸倒引当金 | 114 | 11 | 22 | 19 | 85 |
| 投資損失引当金 | 60 | - | - | 60 | - |
| 賞与引当金 | 728 | 796 | 728 | - | 796 |
| 工事損失引当金 | 48 | 11 | 48 | - | 11 |
| 退職給付引当金 | 565 | 293 | 208 | - | 651 |
当期減少額のうち「その他」の内容
貸倒引当金 回収による減少額 13百万円
洗替による減少額 5百万円
投資損失引当金 子会社の業績回復による取崩 60百万円
3.販売費及び一般管理費の明細
| (単位:百万円) | |
| 科目 | 金額 |
| 役員報酬 | 196 |
| 従業員給料手当 | 649 |
| 退職給付費用 | 43 |
| 法定福利費 | 137 |
| 福利厚生費 | 106 |
| 修繕維持費 | 85 |
| 事務用品費 | 145 |
| 通信交通費 | 54 |
| 水光熱費 | 23 |
| 調査研究費 | 14 |
| 広告宣伝費 | 49 |
| 交際費 | 29 |
| 寄付金 | 7 |
| 地代家賃 | 1 |
| 減価償却費 | 212 |
| 租税公課 | 180 |
| 保険料 | 31 |
| 諸会費 | 19 |
| 雑費 | 166 |
| 計 | 2,157 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金 個別法
②商品 移動平均法
③材料貯蔵品 総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物、建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物(1998年4月1日以降に取得した建物を除く)、建物附属設備および構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、熊本市の旧本社用地におけるオフィスビル建設を契機として、建物附属設備および構築物の使用状況を再検討した結果、今後、当社の設備は、使用期間にわたり安定的に稼働する見込みであることから、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用するほうが、当社の経済的実態をより適切に期間損益に反映できると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
| 有形固定資産 | 建物 | 0 百万円 |
| 土地 | 666 百万円 | |
| 計 | 666 百万円 | |
| 担保に係る債務 | 短期借入金 | 1,430 百万円 |
2.有形固定資産の減価償却累計額 6,822 百万円
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱ 48 百万円
4.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権 64 百万円
長期金銭債権 174 百万円
短期金銭債務 1,039 百万円
長期金銭債務 1,573 百万円
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
売上高 55 百万円
仕入高 5,590 百万円
営業取引以外の取引高 269 百万円
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | 賞与引当金 | 285 百万円 |
| 退職給付引当金 | 226 百万円 | |
| 減損損失 | 94 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 7 百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 3 百万円 | |
| その他 | 235 百万円 | |
| 繰延税金資産 小計 | 852 百万円 | |
| 評価性引当額 | △115 百万円 | |
| 繰延税金資産 合計 | 736 百万円 | |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 944 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 175 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,119 百万円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 382 百万円 |
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
| (単位:百万円) | |||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 議決権の所有 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 (注 1) | 取引金額 (注 2) | 科 目 | 期末残高 (注 2) |
| (被所有) | |||||||
| の割合(%) | |||||||
| 子会社 | 九州ネクスト㈱ | 所有 直接 53.7 | 機械装置・ 車両の賃借等 | リース料の 支払 | 268 | リース 債務 | 1,767 |
| 役員の兼任 | |||||||
(注 1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産 6,042円34銭
2.1株当たり当期純利益 295円72銭
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 期末 残高 | 減価償却 累計額 | 当期 償却額 | 差引期末 帳簿価額 |
| 有形固定 資産 | 建物及び | 8,522 | 3,776 | 115 | 12,183 | 5,082 | 298 | 7,100 |
| 構築物 | ||||||||
| 機械装置及び | 1,442 | - | 26 | 1,416 | 519 | 76 | 897 | |
| 車両運搬具 | ||||||||
| 工具器具及び | 834 | 83 | 75 | 842 | 683 | 58 | 159 | |
| 備品 | ||||||||
| 土地 | 5,713 | - | - | 5,713 | - | - | 5,713 | |
| リース資産 | 1,901 | 347 | 28 | 2,219 | 536 | 205 | 1,682 | |
| 建設仮勘定 | 886 | 152 | 878 | 159 | - | - | 159 | |
| 計 | 19,301 | 4,360 | 1,125 | 22,535 | 6,822 | 638 | 15,713 | |
| 無形固定資産 | 1,204 | 20 | 318 | 906 | 545 | 287 | 360 | |
(注)1 当期増加額の主な内容
建物及び構築物 賃貸用複合オフィスビルの建設 3,617百万円
リース資産 建設用車両等の更改 347百万円
2 当期減少額の主な内容
建物及び構築物 旧鹿児島支社社屋の撤去 115百万円
建設仮勘定 賃貸用複合オフィスビル建設関連費用 878百万円
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウェア除却 236百万円
2.引当金の明細
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |
| 目的使用 | その他 | ||||
| 貸倒引当金 | 85 | 14 | 10 | 64 | 24 |
| 賞与引当金 | 796 | 936 | 796 | - | 936 |
| 工事損失引当金 | 11 | 13 | 11 | - | 13 |
| 退職給付引当金 | 651 | 212 | 120 | - | 742 |
当期減少額のうち「その他」の内容
貸倒引当金 回収による減少額 53百万円
洗替による減少額 11百万円
3.販売費及び一般管理費の明細
| (単位:百万円) | |
| 科目 | 金額 |
| 役員報酬 | 143 |
| 従業員給料手当 | 737 |
| 退職給付費用 | 38 |
| 法定福利費 | 150 |
| 福利厚生費 | 116 |
| 修繕維持費 | 143 |
| 事務用品費 | 226 |
| 通信交通費 | 57 |
| 水光熱費 | 21 |
| 調査研究費 | 12 |
| 広告宣伝費 | 44 |
| 交際費 | 23 |
| 寄付金 | 7 |
| 地代家賃 | 1 |
| 減価償却費 | 141 |
| 租税公課 | 180 |
| 保険料 | 32 |
| 諸会費 | 16 |
| 雑費 | 116 |
| 計 | 2,213 |
(日本電通株式会社)
(1)財務諸表
①貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 863,500 | 1,543,066 |
| 受取手形 | 58,758 | 42,173 |
| 売掛金 | 6,691,025 | 6,799,903 |
| 仕掛品 | 566,968 | 1,033,203 |
| 商品 | 34,838 | 16,474 |
| 材料貯蔵品 | 321,662 | 97,010 |
| 前払費用 | 16,128 | 19,383 |
| その他 | 249,459 | 206,564 |
| 貸倒引当金 | △3,655 | - |
| 流動資産合計 | 8,798,686 | 9,757,780 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 514,094 | 480,440 |
| 工具器具・備品 | 13,764 | 8,694 |
| 土地 | 2,022,506 | 2,057,935 |
| リース資産 | 53,923 | 48,798 |
| 建設仮勘定 | - | 2,844 |
| 有形固定資産合計 | 2,604,288 | 2,598,714 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 7,200 | 7,200 |
| ソフトウエア | 34,505 | 34,146 |
| 電話加入権 | 21,558 | 21,558 |
| 無形固定資産合計 | 63,264 | 62,905 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,352,912 | 1,297,017 |
| 関係会社株式 | 3,065,740 | 3,030,877 |
| その他 | 234,395 | 259,581 |
| 貸倒引当金 | △7,175 | △7,175 |
| 投資その他の資産合計 | 4,645,873 | 4,580,302 |
| 固定資産合計 | 7,313,426 | 7,241,922 |
| 資産合計 | 16,112,112 | 16,999,702 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,619,902 | 3,831,140 |
| 短期借入金 | 1,550,000 | 1,350,000 |
| リース債務 | 18,820 | 21,771 |
| 未払金 | 18,271 | 20,653 |
| 未払費用 | 237,490 | 215,276 |
| 未払法人税等 | 64,102 | 106,013 |
| 未払消費税等 | 26,313 | 133,966 |
| 前受金 | 179,583 | 268,148 |
| 預り金 | 30,614 | 30,086 |
| 賞与引当金 | 148,587 | 173,903 |
| 受注損失引当金 | - | 46,210 |
| その他 | 6,285 | 2,486 |
| 流動負債合計 | 5,899,973 | 6,199,657 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 140,384 | 140,384 |
| リース債務 | 35,102 | 31,204 |
| 退職給付引当金 | 463,771 | 417,742 |
| 資産除去債務 | 7,864 | 7,968 |
| その他 | 149,449 | 146,200 |
| 固定負債合計 | 796,572 | 743,500 |
| 負債合計 | 6,696,545 | 6,943,157 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,493,931 | 1,493,931 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,428,916 | 1,428,916 |
| 資本剰余金合計 | 1,428,916 | 1,428,916 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 238,000 | 238,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 5,600,000 | 5,600,000 |
| 繰越利益剰余金 | 122,137 | 801,612 |
| 利益剰余金合計 | 5,960,137 | 6,639,612 |
| 株主資本合計 | 8,882,984 | 9,562,459 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 472,855 | 434,357 |
| 土地再評価差額金 | 59,727 | 59,727 |
| 評価・換算差額等合計 | 532,582 | 494,085 |
| 純資産合計 | 9,415,566 | 10,056,544 |
| 負債純資産合計 | 16,112,112 | 16,999,702 |
②損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 20,983,667 | 24,274,645 |
| 売上原価 | 18,729,445 | 21,887,116 |
| 売上総利益 | 2,254,222 | 2,387,529 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,791,634 | 1,828,948 |
| 営業利益 | 462,587 | 558,580 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息配当金 | 250,184 | 304,090 |
| その他 | 46,690 | 62,233 |
| 営業外収益合計 | 296,875 | 366,323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,428 | 6,035 |
| 関係会社株式評価損 | - | 34,862 |
| その他 | 13,200 | 2,949 |
| 営業外費用合計 | 23,628 | 43,847 |
| 経常利益 | 735,835 | 881,057 |
| 税引前当期純利益 | 735,835 | 881,057 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,897 | 210,090 |
| 法人税等調整額 | 25,061 | △8,508 |
| 法人税等合計 | 176,959 | 201,582 |
| 当期純利益 | 558,875 | 679,475 |
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,493,931 | 1,428,916 | 147 | 1,429,063 | 238,000 | 5,600,000 | 1,002,855 | 6,840,855 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | △451,108 | △451,108 | |||||
| 別途積立金の積立 | - | 300,000 | △300,000 | - | ||||
| 別途積立金の取崩 | - | △300,000 | 300,000 | - | ||||
| 当期純利益 | - | 558,875 | 558,875 | |||||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||||
| 自己株式の処分 | 322 | 322 | - | |||||
| 自己株式の消却 | △942,127 | △942,127 | - | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 941,656 | 941,656 | △941,656 | △941,656 | ||||
| 土地再評価差額金取崩 | - | △46,828 | △46,828 | |||||
| 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) | - | - | - | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △147 | △147 | - | - | △880,718 | △880,718 |
| 当期末残高 | 1,493,931 | 1,428,916 | - | 1,428,916 | 238,000 | 5,600,000 | 122,137 | 5,960,137 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △940,744 | 8,823,105 | 592,684 | 12,899 | 605,583 | 9,428,688 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △451,108 | - | △451,108 | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | |||
| 別途積立金の取崩 | - | - | - | |||
| 当期純利益 | 558,875 | - | 558,875 | |||
| 自己株式の取得 | △1,542 | △1,542 | - | △1,542 | ||
| 自己株式の処分 | 159 | 482 | - | 482 | ||
| 自己株式の消却 | 942,127 | - | - | - | ||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | - | - | - | |||
| 土地再評価差額金取崩 | △46,828 | - | △46,828 | |||
| 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) | - | △119,828 | 46,828 | △73,000 | △73,000 | |
| 当期変動額合計 | 940,744 | 59,878 | △119,828 | 46,828 | △73,000 | △13,122 |
| 当期末残高 | - | 8,882,984 | 472,855 | 59,727 | 532,582 | 9,415,566 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,493,931 | 1,428,916 | 1,428,916 | 238,000 | 5,600,000 | 122,137 | 5,960,137 | 8,882,984 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | |||||
| 当期純利益 | - | 679,475 | 679,475 | 679,475 | ||||
| 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) | - | - | - | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 679,475 | 679,475 | 679,475 |
| 当期末残高 | 1,493,931 | 1,428,916 | 1,428,916 | 238,000 | 5,600,000 | 801,612 | 6,639,612 | 9,562,459 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 472,855 | 59,727 | 532,582 | 9,415,566 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | - | ||
| 当期純利益 | - | 679,475 | ||
| 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) | △38,497 | △38,497 | △38,497 | |
| 当期変動額合計 | △38,497 | - | △38,497 | 640,977 |
| 当期末残高 | 434,357 | 59,727 | 494,085 | 10,056,544 |
注記事項
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具器具・備品 3～10年
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
| 1.担保に供している資産 | 建 物 | 340,108千円 |
| 土 地 | 487,508千円 | |
| 計 | 827,616千円 | |
| 担保に係る債務の金額 | 短期借入金 | 600,000千円 |
2.有形固定資産の減価償却累計額 1,858,808千円
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 249,604千円
短期金銭債務 590,077千円
4.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△331,610千円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 143,450千円
仕入高 2,641,521千円
営業取引以外の取引高 201,136千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 2,167,095株
2.配当に関する事項
(1)金銭による配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 260,077 | 120 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
| 2018年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 108,354 | 50 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 |
(2)金銭以外による配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年2月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 82,677 | ― | ― | 2019年2月28日 |
(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金預金 | 863,500 | 863,500 | - |
| (2)受取手形 | 58,758 | 58,758 | - |
| (3)売掛金 | 6,691,025 | 6,691,025 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,240,094 | 1,240,094 | - |
| (5)買掛金 | (3,619,902) | (3,619,902) | - |
| (6)短期借入金 | (1,550,000) | (1,550,000) | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、及び(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額 112,818 千円)、及び関係会社株式(貸借対照表計上額 3,065,740 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | 時価 |
| 659,252 | 634,382 |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 3,303千円 |
| 賞与引当金 | 36,169千円 |
| 退職給付引当金 | 141,450千円 |
| 減価償却費 | 21,988千円 |
| 長期未払金 | 36,856千円 |
| 株式評価損 | 54,329千円 |
| 未払事業税 | 9,361千円 |
| その他 | 47,345千円 |
| 繰延税金資産小計 | 350,804千円 |
| 評価性引当額 | △107,488千円 |
| 繰延税金資産合計 | 243,315千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △206,431千円 |
| 繰延税金負債合計 | △206,431千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 36,884千円 |
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次のとおりであります。
| 繰延税金資産 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 79,350千円 |
| 評価性引当額 | △79,350千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | -千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △140,384千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △140,384千円 |
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社に関する情報
株式会社協和エクシオ(東京証券取引所に上場)
2.子会社及び関連会社等
| 属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | |||||||
| 子会社 | ニックコンピュータサービス㈱ | 直接100% | - | コンピュータのセットアップ・メンテナンスの外注先 | コンピュータのセットアップ・メンテナンスの発注(注) | 1,420,481 | 買掛金 | 123,363 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)コンピュータのメンテナンス等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額 4,344円79銭
2.1株当たり当期純利益 257円89銭
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
| (単位:千円) | |||||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価 | |||
| 有形 固定資産 | 建物及び構築物 | 570,852 | 2,110 | 18,395 | 40,472 | 514,094 | 1,710,794 | 2,224,888 | |||
| (12,335) | |||||||||||
| 工具器具・備品 | 19,267 | 3,315 | 22 | 8,796 | 13,764 | 113,885 | 127,649 | ||||
| (22) | |||||||||||
| 土地 | 2,047,127 | - | 24,621 | - | 2,022,506 | - | 2,022,506 | ||||
| リース資産 | 36,614 | 33,540 | - | 16,230 | 53,923 | 34,128 | 88,052 | ||||
| 計 | 2,673,862 | 38,965 | 43,039 | 65,500 | 2,604,288 | 1,858,808 | 4,463,097 | ||||
| 無形 固定資産 | 借地権 | 7,200 | - | - | - | 7,200 | - | - | |||
| ソフトウエア | 38,257 | 11,845 | - | 15,597 | 34,505 | - | - | ||||
| 電話加入権 | 21,558 | - | - | - | 21,558 | - | - | ||||
| 計 | 67,015 | 11,845 | - | 15,597 | 63,264 | - | - | ||||
(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.建物及び構築物の当期減少額のうち主なものは、新今宮事務所売却、京都支店減損であります。
3.土地の当期減少額のうち主なものは、新今宮土地売却に伴うものであります。
4.リース資産の当期増加額のうち主なものは、ネットワーク機器一式であります。
5.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ライセンス費用であります。
2.引当金の明細
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 11,012 | 3,655 | 3,837 | 10,830 |
| 賞与引当金 | 123,020 | 148,587 | 123,020 | 148,587 |
| 退職給付引当金 | 499,794 | 73,600 | 109,623 | 463,771 |
3.販売費及び一般管理費の明細
| (単位:千円) | ||
| 科目 | 金額 | 摘要 |
| 役員報酬 | 206,460 | |
| 従業員給料手当 | 692,369 | |
| 賞与引当金繰入額 | 79,287 | |
| 退職給付費用 | 29,886 | |
| 法定福利費 | 178,857 | |
| 福利厚生費 | 7,036 | |
| 修繕維持費 | 29,634 | |
| 事務用品費 | 38,123 | |
| 通信交通費 | 52,281 | |
| 動力用水光熱費 | 13,773 | |
| 調査研究費 | 46,695 | |
| 広告宣伝費 | 4,160 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △182 | |
| 交際費 | 6,946 | |
| 寄付金 | 1,482 | |
| 地代家賃 | 35,677 | |
| 減価償却費 | 50,782 | |
| 租税公課 | 80,896 | |
| 保険料 | 5,490 | |
| 支払手数料 | 189,978 | |
| 雑費 | 41,995 | |
| 計 | 1,791,634 | |
4.その他重要な事項
売上原価の明細
| (単位:千円) | ||
| 科目 | 金額 | 構成比率 |
| Ⅰ.材料費 | 3,495,278 | 18.7% |
| Ⅱ.労務費 | 715,522 | 3.8% |
| Ⅲ.外注費 | 11,855,698 | 63.3% |
| Ⅳ.経費 | 2,662,945 | 14.2% |
| (うち人件費) | (1,171,233) | (6.3%) |
| 売上原価 | 18,729,445 | 100.0% |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具器具・備品 3～10年
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
| 1.担保に供している資産 | 建 物 | 321,961千円 |
| 土 地 | 487,508千円 | |
| 計 | 809,469千円 | |
| 担保に係る債務の金額 | 短期借入金 | 500,000千円 |
2.有形固定資産の減価償却累計額 1,899,791千円
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 208,942千円
短期金銭債務 325,461千円
4.「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△177,494千円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 269,032千円
仕入高 3,977,633千円
営業取引以外の取引高 259,898千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 2,167,095株
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金預金 | 1,543,066 | 1,543,066 | - |
| (2)受取手形 | 42,173 | 42,173 | - |
| (3)売掛金 | 6,799,903 | 6,799,903 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,187,948 | 1,187,948 | - |
| (5)買掛金 | (3,831,140) | (3,831,140) | - |
| (6)短期借入金 | (1,350,000) | (1,350,000) | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、及び(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額 109,069 千円)、及び関係会社株式(貸借対照表計上額 3,030,877 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | 時価 |
| 617,964 | 564,908 |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 2,188千円 |
| 賞与引当金 | 59,246千円 |
| 退職給付引当金 | 127,838千円 |
| 減価償却費 | 19,593千円 |
| 長期未払金 | 36,856千円 |
| 株式評価損 | 64,962千円 |
| 未払事業税 | 12,494千円 |
| その他 | 47,338千円 |
| 繰延税金資産小計 | 370,517千円 |
| 評価性引当額 | △118,693千円 |
| 繰延税金資産合計 | 251,823千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △191,357千円 |
| 繰延税金負債合計 | △191,357千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 60,466千円 |
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次のとおりであります。
| 繰延税金資産 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 79,350千円 |
| 評価性引当額 | △79,350千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | -千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △140,384千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △140,384千円 |
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社に関する情報
株式会社協和エクシオ(東京証券取引所に上場)
2.兄弟会社等
| 属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | |||||||
| 親会社の 子会社 | ㈱三協 テクノ | なし | - | 電気通信建設工事等の外注先 | 電気通信建設 工事等の外注先 (注) | 1,346,950 | 買掛金 | 225,840 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)電気通信建設工事等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額 4,640円56銭
2.1株当たり当期純利益 313円54銭
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
| (単位:千円) | |||||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価 | |||
| 有形 固定資産 | 建物及び構築物 | 514,094 | 741 | 765 | 33,628 | 480,440 | 1,738,075 | 2,218,516 | |||
| 工具器具・備品 | 13,764 | 1,654 | 0 | 6,724 | 8,694 | 119,757 | 128,451 | ||||
| 土地 | 2,022,506 | 75,000 | 39,570 | - | 2,057,935 | - | 2,057,935 | ||||
| リース資産 | 53,923 | 13,987 | - | 19,112 | 48,798 | 41,958 | 90,757 | ||||
| 建設仮勘定 | - | 2,844 | - | - | 2,844 | - | 2,844 | ||||
| 計 | 2,604,288 | 94,227 | 40,336 | 59,465 | 2,598,714 | 1,899,791 | 4,498,505 | ||||
| 無形 固定資産 | 借地権 | 7,200 | - | - | - | 7,200 | - | - | |||
| ソフトウエア | 34,505 | 12,752 | - | 13,112 | 34,146 | - | - | ||||
| 電話加入権 | 21,558 | - | - | - | 21,558 | - | - | ||||
| 計 | 63,264 | 12,752 | - | 13,112 | 62,905 | - | - | ||||
(注)1.工具器具・備品の当期増加額は、ビジネスフォンであります。
2.土地の当期増加額は、京都市山科区の土地取得であり、当期減少は、滋賀県野洲市の土地売却であります。
3.リース資産の当期増加額は、システム開発機IBMiであります。
4.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ホームページ更改、及びSKYSEAであります。
5.建設仮勘定の当期増加額は、コールセンター開設に伴う物品等であります。
2.引当金の明細
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 10,830 | - | 3,655 | 7,175 |
| 賞与引当金 | 148,587 | 585,778 | 560,463 | 173,903 |
| 受注損失引当金 | - | 47,369 | 1,158 | 46,210 |
| 退職給付引当金 | 463,771 | 37,776 | 83,805 | 417,742 |
3.販売費及び一般管理費の明細
| (単位:千円) | ||
| 科目 | 金額 | 摘要 |
| 役員報酬 | 191,820 | |
| 従業員給料手当 | 698,313 | |
| 賞与引当金繰入額 | 81,660 | |
| 退職給付費用 | 17,596 | |
| 法定福利費 | 163,080 | |
| 福利厚生費 | 7,588 | |
| 修繕維持費 | 37,390 | |
| 事務用品費 | 58,791 | |
| 通信交通費 | 45,314 | |
| 動力用水光熱費 | 13,112 | |
| 調査研究費 | 32,533 | |
| 広告宣伝費 | 7,135 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,655 | |
| 交際費 | 7,650 | |
| 寄付金 | 910 | |
| 地代家賃 | 35,461 | |
| 減価償却費 | 48,779 | |
| 租税公課 | 88,235 | |
| 保険料 | 3,739 | |
| 支払手数料 | 243,090 | |
| 雑費 | 50,399 | |
| 計 | 1,828,948 | |
4.その他重要な事項
売上原価の明細
| (単位:千円) | ||
| 科目 | 金額 | 構成比率 |
| Ⅰ.材料費 | 5,093,500 | 23.3% |
| Ⅱ.労務費 | 677,435 | 3.1% |
| Ⅲ.外注費 | 13,185,704 | 60.2% |
| Ⅳ.経費 | 2,930,475 | 13.4% |
| (うち人件費) | (1,289,097) | (5.9%) |
| 売上原価 | 21,887,116 | 100.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
