建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

2017/06/23 15:01

#2 事業等のリスク

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資材価格・労務単価の変動について

2017/06/23 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 15:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。

2017/06/23 15:01

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/23 15:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	283百万円	273百万円
土地	390	390

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 15:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)において、以下の資産について減損損失を計上しております。

	用途	種類	場所
(1)	事業用資産	ソフトウェア	東京都
(2)	売却予定資産	土地・建物	香川県

当社グループは、事業用資産について、各社または事業所単位を基礎としつつ、継続的に収支の把握がなされている資産及び遊休資産、処分・廃止予定のものについては、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。
(1) 当連結会計年度における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/23 15:01

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は71億3千9百万円で、その主なものは技術センタ用地・建物の取得、事業用ソフトウェアの構築、売電事業に係る太陽光発電システム建設等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/06/23 15:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2017/06/23 15:01