有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、主に通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築を行う「エンジニアリングソリューション」と、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション及びグローバル事業を行う「システムソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円及びその他の調整額△545百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産163,428百万円及びその他の調整額△58,364百万円が含まれております。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円及びその他の調整額△708百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産162,843百万円及びその他の調整額△59,440百万円が含まれております。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメントの組替について)
当連結会計年度から、「エンジニアリングソリューション」に含まれていた「グローバル事業」については、中期経営計画における事業区分の見直しにより、「システムソリューション」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「システムソリューション」において、ソフトウェア取得時に検討した収支計画が、当初想定した収益を見込めなくなったことから、ソフトウェア2,148百万円の減損損失を計上しております。
「報告セグメントに配分していない全社資産」において、売却予定資産を回収可能価額まで減額し、11百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。
当期償却額 1,082百万円、当期末残高 1,983百万円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成26年12月1日付で株式会社AIDホールディングス(現 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン)の株式を取得し完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。
当期償却額 929百万円、当期末残高 1,053百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、主に通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築を行う「エンジニアリングソリューション」と、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション及びグローバル事業を行う「システムソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| エンジニアリング ソリューション | システム ソリューション | 計 | |||
| 完成工事高 | |||||
| 外部顧客への完成工事高 | 249,586 | 37,851 | 287,437 | - | 287,437 |
| セグメント利益 | 20,641 | 1,517 | 22,159 | △3,746 | 18,412 |
| セグメント資産 | 120,286 | 12,951 | 133,237 | 105,063 | 238,301 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円及びその他の調整額△545百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産163,428百万円及びその他の調整額△58,364百万円が含まれております。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| エンジニアリング ソリューション | システム ソリューション | 計 | |||
| 完成工事高 | |||||
| 外部顧客への完成工事高 | 259,047 | 39,778 | 298,825 | - | 298,825 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,649 | △472 | 25,176 | △4,303 | 20,873 |
| セグメント資産 | 117,716 | 22,319 | 140,035 | 103,403 | 243,438 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円及びその他の調整額△708百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産162,843百万円及びその他の調整額△59,440百万円が含まれております。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメントの組替について)
当連結会計年度から、「エンジニアリングソリューション」に含まれていた「グローバル事業」については、中期経営計画における事業区分の見直しにより、「システムソリューション」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話株式会社 | 74,729 | エンジニアリングソリューション |
| 株式会社NTTドコモ | 54,443 | エンジニアリングソリューション |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話株式会社 | 80,150 | エンジニアリングソリューション |
| 株式会社NTTドコモ | 56,112 | エンジニアリングソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「システムソリューション」において、ソフトウェア取得時に検討した収支計画が、当初想定した収益を見込めなくなったことから、ソフトウェア2,148百万円の減損損失を計上しております。
「報告セグメントに配分していない全社資産」において、売却予定資産を回収可能価額まで減額し、11百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。
当期償却額 1,082百万円、当期末残高 1,983百万円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成26年12月1日付で株式会社AIDホールディングス(現 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン)の株式を取得し完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。
当期償却額 929百万円、当期末残高 1,053百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。