有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社協和エクシオは2021年10月1日付でエクシオグループ株式会社へ社名変更しております。これ
に伴い、従来「協和エクシオグループ」としていた報告セグメントの名称を「エクシオグループ」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	エクシオ グループ (注)3	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	376,916	87,433	59,129	49,860	573,339	-	573,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,903	1,025	269	70	10,268	△10,268	-
計	385,820	88,459	59,398	49,930	583,608	△10,268	573,339
セグメント利益	25,206	5,630	3,174	2,830	36,840	△217	36,623
セグメント資産	249,972	56,746	46,571	19,391	372,682	118,892	491,574
その他の項目
減価償却費	4,311	1,105	1,247	124	6,789	-	6,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,514	2,072	1,452	204	12,244	-	12,244

(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△217百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額118,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産119,797百万円であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
3.報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	エクシオ グループ (注)3	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	411,379	77,836	60,760	44,864	594,840	-	594,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,343	1,387	110	239	15,081	△15,081	-
計	424,723	79,223	60,870	45,104	609,922	△15,081	594,840
セグメント利益	30,804	6,080	3,535	2,215	42,635	△255	42,380
セグメント資産	297,996	45,246	45,505	17,749	406,499	129,118	535,617
その他の項目
減価償却費	4,943	1,179	1,145	145	7,414	-	7,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,401	5,338	818	244	20,802	-	20,802

(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額129,118百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産131,132百万円であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
3.報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	エンジニアリング ソリューション	システムソリューション	合計
外部顧客への売上高	417,646	155,693	573,339

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	86,068	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
東日本電信電話株式会社	81,411	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ
株式会社NTTドコモ	50,197	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	エンジニアリング ソリューション	システムソリューション	合計
外部顧客への売上高	440,145	154,694	594,840

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	87,633	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
西日本電信電話株式会社	84,829	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
株式会社NTTドコモ	47,414	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
減損損失	406	-	-	-	406	-	406

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
減損損失	471	-	-	-	471	-	471

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
当期償却額	1,479	-	-	-	1,479	384	1,864
当期末残高	4,987	-	-	-	4,987	962	5,949

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
当期償却額	1,570	-	-	-	1,570	384	1,955
当期末残高	8,629	-	-	-	8,629	577	9,207

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。