固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/24 15:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。2014/06/24 15:24

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,773百万円	26,554百万円

2014/06/24 15:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 15:24

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△690	△1,025
固定資産圧縮積立金	△186	△753
その他有価証券評価差額金	△1,492	△1,820

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 15:24

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△257	△823
その他有価証券評価差額金	△1,663	△1,998

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,037百万円	4,131百万円
固定資産-その他	916	931
固定負債-繰延税金負債	△2,131	△3,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 15:24

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、営業外費用の「資機材等処分損」、「固定資産除却損」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「資機材等処分損」118百万円、「固定資産除却損」177百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/24 15:24

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、無形固定資産の「のれん」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の「のれん」2,621百万円は、「無形固定資産」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、投資その他の資産の「繰延税金資産」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資その他の資産の「繰延税金資産」916百万円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。

2014/06/24 15:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 15:24