有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	3,095百万円	3,071百万円
未払事業税	440	413
貸倒引当金	859	1,031
退職給付引当金等	1,699	-
退職給付に係る負債	-	1,677
長期未払金	172	141
会員権等評価損	251	244
繰越欠損金	1,379	1,503
土地評価損	780	447
その他	2,640	2,916
繰延税金資産小計	11,321	11,447
評価性引当額	△4,608	△3,835
繰延税金資産合計	6,713	7,611
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△257	△823
その他有価証券評価差額金	△1,663	△1,998
土地評価益	△1,215	△1,169
退職給付に係る資産	-	△2,027
その他	△754	△61
繰延税金負債合計	△3,891	△6,081
繰延税金資産の純額	2,822	1,529

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,037百万円	4,131百万円
固定資産-その他	916	931
固定負債-繰延税金負債	△2,131	△3,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は277百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。