有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	2,318百万円	2,351百万円
未払事業税	261	259
工事損失引当金	1,810	79
完成工事補償引当金	98	280
未払社会保険料	159	184
貸倒引当金	1,033	770
退職給付に係る負債	1,619	1,490
長期未払金	135	107
会員権等評価損	211	217
繰越欠損金	827	744
資本連結に伴う固定資産評価差額	270	261
減損損失	402	310
その他	1,492	1,180
繰延税金資産小計	10,640	8,238
評価性引当額	△2,637	△2,132
繰延税金資産合計	8,002	6,106
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,069	△997
その他有価証券評価差額金	△2,469	△1,843
資本連結に伴う固定資産評価差額	△1,015	△907
退職給付に係る資産	△3,222	△3,526
その他	△56	△42
繰延税金負債合計	△7,833	△7,317
繰延税金資産(負債)の純額	168	△1,210

(注1)表示方法の変更
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」及び「減損損失」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。
これに伴い、前連結会計年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」2,153百万円は、「完成工事補償引当金」98百万円、「未払社会保険料」159百万円、「減損損失」402百万円、「その他」1,492百万円として組み替えております。
また、「土地評価損」及び「土地評価益」は、明瞭性を高める観点から表示方法を見直しを行い、当連結会計年度より「資本連結に伴う固定資産評価差額」としております。
(注2)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,976百万円	3,355百万円
固定資産-その他	925	991
固定負債-繰延税金負債	△5,732	△5,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	- %
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△9.5	-
受取配当金連結消去	9.9	-
住民税均等割	0.7	-
評価性引当額の増減	△6.1	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	-
のれん償却額	1.5	-
その他	2.3	-
	37.9	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は112百万円減少し、法人税等調整額(借方)が149百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が98百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が164百万円、それぞれ増加しております。