有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	4,880百万円	5,598百万円
未払事業税	638	719
工事損失引当金	423	314
完成工事補償引当金	45	119
未払社会保険料	407	477
貸倒引当金	510	562
退職給付に係る負債	2,922	3,457
長期未払金	95	95
会員権等評価損	202	206
繰越欠損金	437	664
資本連結に伴う固定資産評価差額	1,811	2,168
減損損失	651	974
投資簿価修正額	-	2,731
その他	3,174	3,234
繰延税金資産小計	16,201	21,323
評価性引当額	△4,475	△8,369
繰延税金資産合計	11,726	12,953
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,435	△1,439
その他有価証券評価差額金	△4,608	△4,367
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,805	△2,822
退職給付に係る資産	△6,278	△6,911
その他	△784	△939
繰延税金負債合計	△15,913	△16,481
繰延税金負債の純額	△4,186	△3,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.5	0.1
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当額の増減	0.7	8.1
親会社との税率差異	2.5	0.7
のれん償却額	1.5	1.4
負ののれん発生益	△0.0	△0.0
過年度法人税等	△0.1	0.1
投資簿価修正額	-	△6.2
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	35.6