有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	4,250百万円	4,185百万円
未払事業税	622	616
工事損失引当金	104	794
完成工事補償引当金	26	43
未払社会保険料	350	392
貸倒引当金	786	769
退職給付に係る負債	3,039	2,898
長期未払金	71	105
会員権等評価損	197	213
繰越欠損金	489	466
資本連結に伴う固定資産評価差額	1,831	1,841
減損損失	832	767
その他	1,223	1,897
繰延税金資産小計	13,825	14,991
評価性引当額	△4,402	△3,977
繰延税金資産合計	9,422	11,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,294	△1,438
固定資産圧縮特別勘定積立金	△140	-
その他有価証券評価差額金	△2,478	△2,678
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,800	△2,813
退職給付に係る資産	△4,367	△4,636
その他	△992	△817
繰延税金負債合計	△12,073	△12,384
繰延税金資産(負債)の純額	△2,650	△1,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.3	0.9
住民税均等割	0.4	1.1
評価性引当額の増減	0.1	△1.3
親会社との税率差異	0.9	2.5
のれん償却額	0.7	2.3
のれん減損損失	-	5.1
負ののれん発生益	△10.9	△0.1
段階取得に係る差益	△0.2	-
過年度法人税等	△0.1	△0.1
その他	△0.1	0.6
税効果適用後の法人税等の負担率	21.9	41.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「親会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の注記において「その他」0.8%は、「親会社との税率差異」0.9%、「その他」△0.1%として組み替えております。