有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	5,598百万円	4,568百万円
未払事業税	719	386
工事損失引当金	314	388
完成工事補償引当金	119	94
未払社会保険料	477	468
貸倒引当金	562	207
退職給付に係る負債	3,457	3,631
長期未払金	95	40
会員権等評価損	206	194
繰越欠損金	664	578
資本連結に伴う固定資産評価差額	2,168	2,172
減損損失	974	969
投資簿価修正額	2,731	2,497
その他	3,234	3,849
繰延税金資産小計	21,323	20,046
評価性引当額	△8,369	△8,252
繰延税金資産合計	12,953	11,794
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,439	△1,682
その他有価証券評価差額金	△4,367	△4,581
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,822	△2,822
退職給付に係る資産	△6,911	△6,193
その他	△939	△1,513
繰延税金負債合計	△16,481	△16,793
繰延税金負債の純額	△3,527	△4,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.1	0.0
住民税均等割	0.7	1.0
評価性引当額の増減	8.1	0.4
親会社との税率差異	0.7	1.8
子会社売却による影響額	‐	0.5
のれん減損損失	‐	0.1
のれん償却額	1.4	2.9
負ののれん発生益	△0.0	△0.1
段階取得による差益	‐	△0.5
過年度法人税等	0.1	0.1
投資簿価修正額	△6.2	‐
その他	0.1	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	38.5