有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	5,110百万円	5,838百万円
未払事業税	726	546
工事損失引当金	273	206
完成工事補償引当金	96	128
未払社会保険料	530	776
貸倒引当金	201	2,394
退職給付に係る負債	3,713	4,013
長期未払金	35	28
会員権等評価損	191	195
繰越欠損金	1,253	2,079
資本連結に伴う固定資産評価差額	2,166	1,913
減損損失	893	588
投資簿価修正額	2,497	2,570
その他	3,703	4,335
繰延税金資産小計	21,394	25,615
評価性引当額	△8,184	△10,716
繰延税金資産合計	13,209	14,899
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,683	△1,729
その他有価証券評価差額金	△5,821	△5,230
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,822	△2,822
退職給付に係る資産	△7,813	△8,079
その他	△2,252	△2,461
繰延税金負債合計	△20,394	△20,323
繰延税金負債の純額	△7,184	△5,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.4	0.6
住民税均等割	0.9	0.7
評価性引当額の増減	△0.2	5.8
親会社との税率差異	14.5	10.9
のれん減損損失	0.1	-
のれん償却額	3.1	2.4
関係会社株式評価損の連結修正	△6.3	△1.6
過年度法人税等	△0.1	△0.1
貸倒引当金の連結調整	-	△9.9
税率変更の影響	-	1.0
その他	0.7	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	38.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が427百万円、法人税等調整額が173百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が137百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、それぞれ減少しております。