有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	4,568百万円	5,110百万円
未払事業税	386	726
工事損失引当金	388	273
完成工事補償引当金	94	96
未払社会保険料	468	530
貸倒引当金	207	201
退職給付に係る負債	3,631	3,713
長期未払金	40	35
会員権等評価損	194	191
繰越欠損金	578	1,253
資本連結に伴う固定資産評価差額	2,172	2,166
減損損失	969	893
投資簿価修正額	2,497	2,497
その他	3,849	3,703
繰延税金資産小計	20,046	21,394
評価性引当額	△8,252	△8,184
繰延税金資産合計	11,794	13,209
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,682	△1,683
その他有価証券評価差額金	△4,581	△5,821
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,822	△2,822
退職給付に係る資産	△6,193	△7,813
その他	△1,513	△2,252
繰延税金負債合計	△16,793	△20,394
繰延税金負債の純額	△4,999	△7,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.0	0.4
住民税均等割	1.0	0.9
評価性引当額の増減	0.4	△0.2
親会社との税率差異	1.8	14.5
子会社売却による影響額	0.5	-
のれん減損損失	0.1	0.1
のれん償却額	2.9	3.1
負ののれん発生益	△0.1	-
段階取得による差益	△0.5	-
関係会社株式評価損の連結修正	-	△6.3
過年度法人税等	0.1	△0.1
その他	1.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	43.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は59百万円減少し、法人税等調整額が59百万円増加しております。