訂正有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	3,071百万円	2,318百万円
未払事業税	413	261
工事損失引当金	294	1,810
貸倒引当金	1,031	1,033
退職給付に係る負債	1,677	1,619
長期未払金	141	135
会員権等評価損	244	211
繰越欠損金	1,503	827
土地評価損	447	270
その他	2,622	2,153
繰延税金資産小計	11,447	10,640
評価性引当額	△3,835	△2,637
繰延税金資産合計	7,611	8,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△823	△1,069
その他有価証券評価差額金	△1,998	△2,469
土地評価益	△1,169	△1,015
退職給付に係る資産	△2,027	△3,222
その他	△61	△56
繰延税金負債合計	△6,081	△7,833
繰延税金資産の純額	1,529	168

(注1)表示方法の変更
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」2,916百万円は、「工事損失引当金」294百万円、「その他」2,622百万円として組み替えております。
(注2)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,131百万円	4,976百万円
固定資産-その他	931	925
固定負債-繰延税金負債	△3,532	△5,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	-	△9.5
受取配当金連結消去	-	9.9
住民税均等割	-	0.7
評価性引当額の増減	-	△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.3
のれん償却額	-	1.5
その他	-	2.3
	-	37.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額(借方)が459百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が242百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が307百万円、それぞれ増加しております。