訂正有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
| 情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が引き続き堅調に推移するものと思われます。 また公共・民間分野におきましては、復興、防災・減災、社会インフラの更改、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に関連した設備投資が積極化すると見込まれますが、建築資材・労務費等の上昇や労働者不足などの状況が続くものと思われます。 このような事業環境において、当社グループは中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や更なる効率化を推進するとともに、ICTソリューション事業、保守業務、更に将来に向けた周辺事業・新事業の積極拡大を図ることで、引き続き環境変化に強い経営基盤の確立に努めてまいります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
