訂正有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については市場リスク管理に係る社内規程に従っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	10,293	10,293	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金	92,307	92,307	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	18,930	18,930	-
資産計	121,531	121,531	-
(1) 支払手形・工事未払金	35,089	35,089	-
(2) 短期借入金	7,550	7,550	-
(3) 長期借入金	5,367	5,394	26
負債計	48,007	48,033	26
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	12,526	12,526	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金	84,691	84,691	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	27,594	27,594	-
資産計	124,813	124,813	-
(1) 支払手形・工事未払金	35,193	35,193	-
(2) 短期借入金(※1)	2,106	2,106	-
(3) 長期借入金(※1)	6,047	6,078	31
負債計	43,347	43,378	31
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年以内返済予定長期借入金(73百万円)は長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当該長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額に基づき算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	835	1,066
債券と同様の性格を持つと考えられるもの以外の種類株式	145	-

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1)現金預金	10,293	-	-	-
(2)受取手形・完成工事未収入金	92,307	-	-	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	3	19	-	76
合計	102,604	19	-	76

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1)現金預金	12,526	-	-	-
(2)受取手形・完成工事未収入金	84,691	-	-	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	49
合計	97,218	-	-	49

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
(1)短期借入金	7,550	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	294	73	5,000	-	-	-
合計	7,844	73	5,000	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
(1)短期借入金	2,106	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	73	5,570	248	145	10	-
合計	2,180	5,570	248	145	10	-