有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
| 情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が引き続き堅調に推移するものと思われます。 また、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資が引き続き見込まれるとともに、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も着実に拡がるものと思われます。 このような事業環境下において、当社グループは平成29年3月期をスタートとする新たな中期経営計画を策定いたしました。 「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」という新ビジョンのもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
