有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	4,185百万円	4,880百万円
未払事業税	616	638
工事損失引当金	794	423
完成工事補償引当金	43	45
未払社会保険料	392	407
貸倒引当金	769	510
退職給付に係る負債	2,898	2,922
長期未払金	105	95
会員権等評価損	213	202
繰越欠損金	466	437
資本連結に伴う固定資産評価差額	1,841	1,811
減損損失	767	651
その他	1,897	3,174
繰延税金資産小計	14,991	16,201
評価性引当額	△3,977	△4,475
繰延税金資産合計	11,014	11,726
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,438	△1,435
その他有価証券評価差額金	△2,678	△4,608
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,813	△2,805
退職給付に係る資産	△4,636	△6,278
その他	△817	△784
繰延税金負債合計	△12,384	△15,913
繰延税金資産(負債)の純額	△1,370	△4,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.9	0.5
住民税均等割	1.1	0.8
評価性引当額の増減	△1.3	0.7
親会社との税率差異	2.5	2.5
のれん償却額	2.3	1.5
のれん減損損失	5.1	-
負ののれん発生益	△0.1	△0.0
過年度法人税等	△0.1	△0.1
その他	0.6	0.6
税効果適用後の法人税等の負担率	41.7	37.1