有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	2,721百万円	2,936百万円
未払事業税	420	362
工事損失引当金	118	84
完成工事補償引当金	18	18
未払社会保険料	190	204
貸倒引当金	728	709
退職給付に係る負債	1,569	1,616
長期未払金	98	83
会員権等評価損	189	188
繰越欠損金	759	541
資本連結に伴う固定資産評価差額	259	257
減損損失	782	651
その他	1,136	1,136
繰延税金資産小計	8,993	8,790
評価性引当額	△1,946	△1,855
繰延税金資産合計	7,046	6,934
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,102	△1,100
その他有価証券評価差額金	△1,599	△2,321
資本連結に伴う固定資産評価差額	△794	△794
退職給付に係る資産	△3,832	△4,885
その他	△54	△61
繰延税金負債合計	△7,382	△9,163
繰延税金資産(負債)の純額	△336	△2,229

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,733百万円	3,914百万円
固定資産-その他	1,173	1,149
固定負債-繰延税金負債	△5,244	△7,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	- %
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△0.1	-
住民税均等割	0.9	-
評価性引当額の増減	△0.9	-
のれん償却額	1.4	-
その他	1.5	-
税効果適用後の法人税等の負担率	33.7	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。