有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	2,936百万円	4,250百万円
未払事業税	362	622
工事損失引当金	84	104
完成工事補償引当金	18	26
未払社会保険料	204	350
貸倒引当金	709	786
退職給付に係る負債	1,616	3,039
長期未払金	83	71
会員権等評価損	188	197
繰越欠損金	541	489
資本連結に伴う固定資産評価差額	257	1,831
減損損失	651	832
その他	1,136	1,223
繰延税金資産小計	8,790	13,825
評価性引当額(注1)	△1,855	△4,402
繰延税金資産合計	6,934	9,422
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,100	△1,294
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△140
その他有価証券評価差額金	△2,321	△2,478
資本連結に伴う固定資産評価差額	△794	△2,800
退職給付に係る資産	△4,885	△4,367
その他	△61	△992
繰延税金負債合計	△9,163	△12,073
繰延税金資産(負債)の純額	△2,229	△2,650

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、資本連結に伴う固定資産評価差額に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	- %	30.6 %
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	-	0.3
住民税均等割	-	0.4
評価性引当額の増減	-	0.1
のれん償却額	-	0.7
負ののれん発生益	-	△10.9
段階取得に係る差益	-	△0.2
過年度法人税等	-	△0.1
その他	-	0.8
税効果適用後の法人税等の負担率	-	21.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。