有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	5,838百万円	7,216百万円
未払事業税	546	941
工事損失引当金	206	81
完成工事補償引当金	128	34
未払社会保険料	776	738
貸倒引当金	2,394	3,333
退職給付に係る負債	4,013	3,567
長期未払金	28	211
会員権等評価損	195	190
繰越欠損金	2,079	1,001
資本連結に伴う固定資産評価差額	1,913	1,930
減損損失	588	542
投資簿価修正額	2,570	2,570
その他	4,335	3,954
繰延税金資産小計	25,615	26,316
評価性引当額	△10,716	△11,579
繰延税金資産合計	14,899	14,736
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,729	△1,781
その他有価証券評価差額金	△5,230	△6,565
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,822	△2,822
退職給付に係る資産	△8,079	△11,378
その他	△2,461	△2,611
繰延税金負債合計	△20,323	△25,159
繰延税金負債の純額	△5,424	△10,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.6	△0.2
住民税均等割	0.7	0.6
評価性引当額の増減	5.8	0.7
親会社との税率差異	10.9	8.0
のれん償却額	2.4	2.3
関係会社株式評価損の連結修正	△1.6	△0.5
過年度法人税等	△0.1	△0.1
貸倒引当金の連結調整	△9.9	△1.7
税率変更の影響	1.0	△0.1
その他	△1.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	39.7