有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	2,351百万円	2,721百万円
未払事業税	259	420
工事損失引当金	79	118
完成工事補償引当金	280	18
未払社会保険料	184	190
貸倒引当金	770	728
退職給付に係る負債	1,490	1,569
長期未払金	107	98
会員権等評価損	217	189
繰越欠損金	744	759
資本連結に伴う固定資産評価差額	261	259
減損損失	310	782
その他	1,180	1,136
繰延税金資産小計	8,238	8,993
評価性引当額	△2,132	△1,946
繰延税金資産合計	6,106	7,046
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△997	△1,102
その他有価証券評価差額金	△1,843	△1,599
資本連結に伴う固定資産評価差額	△907	△794
退職給付に係る資産	△3,526	△3,832
その他	△42	△54
繰延税金負債合計	△7,317	△7,382
繰延税金資産(負債)の純額	△1,210	△336

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,355百万円	3,733百万円
固定資産-その他	991	1,173
固定負債-繰延税金負債	△5,557	△5,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	- %	30.9 %
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	-	△0.1
住民税均等割	-	0.9
評価性引当額の増減	-	△0.9
のれん償却額	-	1.4
その他	-	1.5
税効果適用後の法人税等の負担率	-	33.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。