(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	1,937百万円	1,926百万円
未払事業税	253	250
貸倒引当金	947	1,029
長期未払金	23	9
会員権等評価損	153	154
投資損失引当金	33	17
その他	1,295	1,652
繰延税金資産小計	4,644	5,040
評価性引当額	△1,138	△683
繰延税金資産合計	3,505	4,356
繰延税金負債
前払年金費用	△690	△1,025
固定資産圧縮積立金	△186	△753
その他有価証券評価差額金	△1,492	△1,820
繰延税金負債合計	△2,369	△3,599
繰延税金資産の純額	1,136	757

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,511百万円	2,595百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,375	△1,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	-	0.4
住民税均等割等	-	0.6
評価性引当額の増減	-	△2.9
その他	-	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	34.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は172百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。