(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	6百万円	7百万円
販売費及び一般管理費	62	86

2.失効による利益計上額

前連結会計年度	当連結会計年度
1百万円	29百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

	新株予約権			株式報酬型新株予約権
	第4回	第5回	第6回	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
付与日	平成21年 7月9日	平成23年 10月4日	平成25年 7月8日	平成21年 7月9日	平成22年 7月9日	平成23年 7月11日	平成24年 7月9日	平成25年 7月8日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	451,000	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	553,000	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	451,000	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	553,000	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	400,000	-	-	26,900	38,500	48,700	65,100	-
権利確定	-	451,000	-	-	-	-	-	51,000
権利行使	253,500	368,000	-	10,300	13,500	14,500	13,800	-
失効	146,500	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	83,000	-	16,600	25,000	34,200	51,300	51,000
権利行使価格 (円)	966	773	1,134	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,081	1,112	-	1,092	1,092	1,092	1,092	-
付与日における公正 な評価単価 (円)	198	87	162	840	732	732	742	1,025

(注)1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。
3.当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権	第5回株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)1	24%	24%
予想残存期間(注)2	4年	4年
予想配当(注)3	22円/株	22円/株
無リスク利子率(注)4	0.24%	0.26%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。