- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 23.27 | 22.30 | 29.86 | 48.58 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,191百万円減少し、繰越利益剰余金が2,697百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は27円11銭減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/15 15:20- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,191百万円減少し、退職給付に係る負債が408百万円減少し、利益剰余金が2,352百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は23円61銭減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/15 15:20- #4 業績等の概要
このような事業環境において、当社グループは「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や更なる効率化を推進するとともに、ICTソリューション事業、保守業務など、成長事業の事業拡大に努めてまいりました。エンジニアリングソリューション分野では、NTT関連工事の減少はあるものの、グループ子会社の再編や施工拠点の集約等により更なる効率化を推進するとともに、消防・防災無線のデジタル化工事を中心とした官公庁案件、首都圏再開発に関連した大規模電気設備工事の受注が増加しました。システムソリューション分野では新エネルギー、ジオサービス、クラウド・セキュリティ、医療・福祉など当社の強みを活かせる分野をターゲットとして企業・自治体への提案営業を推進したほか、多言語対応観光防災アプリ「EXTravel(エクストラベル)」を活用した「日光街歩きナビ」や京都醍醐寺における観光ガイダンスナビの配信開始、さらにグローバル事業ではフィリピン最大の通信会社PLDT社からアクセス系設備工事および保守業務を受注するなど、将来に向けた周辺事業・新事業の積極拡大を図り、引き続き環境変化に強い経営基盤の確立に努めてまいりました。また、金融機関向けの基幹系システムを中心に官公庁系システムや製造業向けの管理システム等、幅広い業種の顧客に対して多くのソフトウェア開発実績を有する株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインをM&Aにより子会社化するなど、業容拡大を推進いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は3,014億4千6百万円(前期比99.1%)、完成工事高は3,009億1千2百万円(前期比94.5%)となりました。損益面につきましては、営業利益は183億5千8百万円(前期比88.5%)、経常利益は185億8千9百万円(前期比90.2%)、当期純利益は122億6千4百万円(前期比82.3%)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
2016/04/15 15:20- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益の減少により、経常利益は、前連結会計年度と比べ20億1千3百万円減少し、185億8千9百万円(前期比90.2%)となりました。
④ 当期純利益
経常利益や特別利益の減少により、当期純利益は、前連結会計年度と比べ26億4千5百万円減少し、122億6千4百万円(前期比82.3%)となりました。また、1株当たり当期純利益(EPS)は23.92円減少し、123.83円となりました。
2016/04/15 15:20- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(単位:円)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,350.05 | 1,482.82 |
| 1株当たり当期純利益 | 147.75 | 123.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 147.34 | 123.46 |
(注)1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益(百万円) | 14,910 | 12,264 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 14,910 | 12,264 |
| 期中平均株式数(千株) | 100,918 | 99,042 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| (うち新株予約権(千株)) | (275) | (297) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成25年6月21日定時株主総会決議第6回新株予約権(553千株) | ――――― |
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度475千株、当連結会計年度-千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
