固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/04/15 15:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。2016/04/15 15:20

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,554百万円	26,642百万円

2016/04/15 15:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/15 15:20

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△1,025	△135
固定資産圧縮積立金	△753	△1,005
その他有価証券評価差額金	△1,820	△2,172

(注1)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」1,652百万円は、「工事損失引当金」259百万円、「その他」1,393百万円として組み替えております。

2016/04/15 15:20

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△823	△1,069
その他有価証券評価差額金	△1,998	△2,469

(注1)表示方法の変更
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」2,916百万円は、「工事損失引当金」294百万円、「その他」2,622百万円として組み替えております。

2016/04/15 15:20

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」4,894百万円は、「のれん」1,940百万円、「その他」2,953百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)

2016/04/15 15:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2016/04/15 15:20