純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	(単位:百万円)
負債合計	15,357
純資産の部
株主資本

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2019/06/21 15:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/21 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して 634億6千6百万円増加し、1,486億7千1百万円(前期比 174.5%)となりました。これは主に支払手形・工事未払金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 917億1千万円増加し、2,678億1千1百万円(前期比 152.1%)となりました。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フロー

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては信託に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/21 15:00

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/21 15:00

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/21 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(単位:円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,842.97	2,343.43
1株当たり当期純利益	189.42	390.25

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 15:00