純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して75億6千5百万円増加し、3,267億8千3百万円(前期比 2.4%増)
となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

2025/06/24 16:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/24 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2025/06/24 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/24 16:00

#6 重要な契約等（連結）

(金融機関とのシンジケートローン契約)

契約会社名	借入期間	契約締結先	期末残高	財務制限条項
当社	自2022年12月16日至2025年12月16日	三井住友信託銀行株式会社	15,000百万円	①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

契約会社名	借入期間	契約締結先	期末残高	財務制限条項
当社	自2022年9月26日至2027年9月24日	株式会社みずほ銀行	10,000百万円	①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額、または直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当社	自2024年10月23日至2029年10月23日	株式会社みずほ銀行	18,800百万円	①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額、または直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当社	自2025年2月25日至2032年2月25日	株式会社三井住友銀行	22,000百万円	①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額、または直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/06/24 16:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(単位:円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,490.44	1,551.71
1株当たり当期純利益	94.76	128.97

(注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は0.76円増加しております。

2025/06/24 16:00