新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7700万
- 2009年3月31日 +135.06%
- 1億8100万
- 2010年3月31日 +50.28%
- 2億7200万
- 2011年3月31日 +32.72%
- 3億6100万
- 2012年3月31日 -39.89%
- 2億1700万
- 2013年3月31日 +6.45%
- 2億3100万
- 2014年3月31日 -24.24%
- 1億7500万
- 2015年3月31日 +50.29%
- 2億6300万
- 2016年3月31日 -8.37%
- 2億4100万
- 2017年3月31日 +19.5%
- 2億8800万
- 2018年3月31日 -1.04%
- 2億8500万
- 2019年3月31日 +24.56%
- 3億5500万
- 2020年3月31日 -10.42%
- 3億1800万
- 2021年3月31日 -17.61%
- 2億6200万
- 2022年3月31日 -29.39%
- 1億8500万
- 2023年3月31日 -12.43%
- 1億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 7700万
- 2009年3月31日 +135.06%
- 1億8100万
- 2010年3月31日 +50.28%
- 2億7200万
- 2011年3月31日 +32.72%
- 3億6100万
- 2012年3月31日 -39.89%
- 2億1700万
- 2013年3月31日 +6.45%
- 2億3100万
- 2014年3月31日 -24.24%
- 1億7500万
- 2015年3月31日 +50.29%
- 2億6300万
- 2016年3月31日 -8.37%
- 2億4100万
- 2017年3月31日 +19.5%
- 2億8800万
- 2018年3月31日 -1.04%
- 2億8500万
- 2019年3月31日 +24.56%
- 3億5500万
- 2020年3月31日 -10.42%
- 3億1800万
- 2021年3月31日 -17.61%
- 2億6200万
- 2022年3月31日 -29.39%
- 1億8500万
- 2023年3月31日 -12.43%
- 1億6200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/23 16:00
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/06/23 16:00
第8回 権利行使期間 自 2018年7月2日至 2022年6月30日 新株予約権の数(個)※ - 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式-株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,342 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社(完全子会社)の取締役のいずれかの地位にあることを要します。ただし、当社もしくは当社子会社(完全子会社)の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 第9回 第10回 権利行使期間 自 2019年7月1日至 2026年6月30日 自 2020年7月1日至 2027年6月30日 新株予約権の数(個)※ 590[557] 1,840 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式59,000株[55,700株](注)1 普通株式184,000株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,992 3,104 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社(完全子会社)の取締役のいずれかの地位にあることを要します。ただし、当社もしくは当社子会社(完全子会社)の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 第5回株式報酬型 第6回株式報酬型 権利行使期間 自 2013年7月9日至 2033年7月8日 自 2014年7月12日至 2034年7月11日 新株予約権の数(個)※ 10 19 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式1,000株 (注)1 普通株式1,900株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 第7回株式報酬型 第8回株式報酬型 権利行使期間 自 2015年7月13日至 2035年7月12日 自 2016年7月12日至 2036年7月11日 新株予約権の数(個)※ 40 72 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式4,000株 (注)1 普通株式7,200株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。
※ 当連結会計年度末(2023年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更ありません。第9回株式報酬型 第10回株式報酬型 権利行使期間 自 2017年7月11日至 2037年7月10日 自 2018年7月10日至 2038年7月9日 新株予約権の数(個)※ 80 79 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式8,000株 (注)1 普通株式7,900株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社(完全子会社)の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。
(注)1.株式数に換算して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 16:00
(注)当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) その他 (新株予約権の権利行使) 24,400 44 3,300 7 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 108,400 225 - -
行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2023/06/23 16:00
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/23 16:00
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/23 16:00
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/23 16:00
「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度214千株)。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 75 39 (うち新株予約権(千株)) (75) (39) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2018年6月22日定時株主総会決議第10回新株予約権(184千株)