自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -53億5400万
- 2008年3月31日 -57.6%
- -84億3800万
- 2009年3月31日 -0.66%
- -84億9400万
- 2010年3月31日 -32.71%
- -112億7200万
- 2011年3月31日
- -107億5800万
- 2012年3月31日
- -100億1600万
- 2013年3月31日 -23.88%
- -124億800万
- 2014年3月31日 -16.76%
- -144億8700万
- 2015年3月31日 -17.55%
- -170億2900万
- 2016年3月31日 -28.66%
- -219億1000万
- 2017年3月31日 -9.59%
- -240億1100万
- 2018年3月31日
- -231億8700万
- 2019年3月31日
- -65億3400万
- 2020年3月31日 -80.52%
- -117億9500万
- 2021年3月31日 -12.09%
- -132億2100万
- 2022年3月31日
- -130億6300万
- 2023年3月31日
- -58億4800万
個別
- 2007年3月31日
- -53億5400万
- 2008年3月31日 -57.6%
- -84億3800万
- 2009年3月31日 -0.66%
- -84億9400万
- 2010年3月31日 -32.71%
- -112億7200万
- 2011年3月31日
- -107億2700万
- 2012年3月31日
- -100億1000万
- 2013年3月31日 -23.96%
- -124億800万
- 2014年3月31日 -16.76%
- -144億8700万
- 2015年3月31日 -17.55%
- -170億2900万
- 2016年3月31日 -28.66%
- -219億1000万
- 2017年3月31日 -9.59%
- -240億1100万
- 2018年3月31日
- -231億8700万
- 2019年3月31日
- -65億3400万
- 2020年3月31日 -80.52%
- -117億9500万
- 2021年3月31日 -12.09%
- -132億2100万
- 2022年3月31日
- -130億6300万
- 2023年3月31日
- -58億4800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。2023/06/23 16:00
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1)ストック・オプションの内容2023/06/23 16:00
第8回 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,342 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社(完全子会社)の取締役のいずれかの地位にあることを要します。ただし、当社もしくは当社子会社(完全子会社)の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 第9回 第10回 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,992 3,104 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社(完全子会社)の取締役のいずれかの地位にあることを要します。ただし、当社もしくは当社子会社(完全子会社)の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 第5回株式報酬型 第6回株式報酬型 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 第7回株式報酬型 第8回株式報酬型 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
※ 当連結会計年度末(2023年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更ありません。第9回株式報酬型 第10回株式報酬型 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当なし新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社(完全子会社)の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
(注)1.株式数に換算して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 16:00
(注)当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 7,000,000 14,445 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 (新株予約権の権利行使) 24,400 44 3,300 7 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 108,400 225 - - (単元未満株式の売渡請求による売渡し) 271 0 - - - #4 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得2023/06/23 16:00
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2022年2月10日)での決議状況(取得期間 2022年2月14日～2022年6月30日) 3,000,000 5,000 当事業年度前における取得自己株式 853,000 1,999 当事業年度における取得自己株式 1,405,500 2,999 残存決議株式の総数及び価額の総額 741,500 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 24.72 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 24.72 0.00 区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2022年5月13日)での決議状況(取得期間 2022年5月16日～2023年3月31日) 2,500,000 4,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 1,853,600 3,999 残存決議株式の総数及び価額の総額 646,400 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.86 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 25.86 0.00 区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2023年2月10日)での決議状況(取得期間 2023年2月13日～2023年6月30日) 1,750,000 3,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 207,300 499 残存決議株式の総数及び価額の総額 1,542,700 2,500 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 88.15 83.34 当期間における取得自己株式 714,300 1,800 提出日現在の未行使割合(%) 47.34 23.34
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けに区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2023年5月12日)での決議状況(取得期間 2023年5月15日～2024年3月29日) 1,650,000 3,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 100 100
よる株式は含まれておりません。 - #5 所有者別状況（連結）
- 自己株式2,759,091株は、「個人その他」に27,590単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。2023/06/23 16:00
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/23 16:00
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 1,577 3 当期間における取得自己株式 228 0 - #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2023/06/23 16:00
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権の数29個)含まれております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,759,000 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式(注) 106,676,100 1,066,761 - - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/23 16:00
(注)1. 普通株式の発行済株式の減少7,000千株は、保有自己株式の消却による減少であります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 116,812 - 7,000 109,812 自己株式 普通株式 6,424 3,467 7,133 2,759 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 式会社昭和テクノスとの合併(合併比率 1:0.799)による増加であります。
2.2021年11月10日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。
3.2022年11月11日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が7,000,000株減少しております。2023/06/23 16:00 - #10 自己株式等（連結）
- 自己株式等】2023/06/23 16:00
- #11 連結の範囲の変更（連結）
- ・当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が、Ascent Solutions Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。2023/06/23 16:00
・当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が、Procurri Corporation Limitedの発行済株式(自己株式を除く)を対象とした公開買付けを実施し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。 - #12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数
135社
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度における連結範囲の変更は増加36社、減少8社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
・当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が、Ascent Solutions Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が、Procurri Corporation Limitedの発行済株式(自己株式を除く)を対象とした公開買付けを実施し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。2023/06/23 16:00 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ・当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が、Ascent Solutions Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。2023/06/23 16:00
・当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が、Procurri Corporation Limitedの発行済株式(自己株式を除く)を対象とした公開買付けを実施し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況 - #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2023/06/23 16:00
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 - #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度214千株)。2023/06/23 16:00