不動テトラ（1813）の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2013年6月30日
- 69億1100万
- 2013年9月30日 +93.72%
- 133億8800万
- 2013年12月31日 +55.36%
- 207億9900万
- 2014年6月30日 -73.67%
- 54億7600万
- 2014年9月30日 +142.38%
- 132億7300万
- 2014年12月31日 +53.89%
- 204億2600万
- 2015年6月30日 -64.96%
- 71億5800万
- 2015年9月30日 +94.79%
- 139億4300万
- 2015年12月31日 +65.93%
- 231億3600万
- 2016年6月30日 -64.12%
- 83億200万
- 2016年9月30日 +135.55%
- 195億5500万
- 2016年12月31日 +41.71%
- 277億1200万
- 2017年6月30日 -80.75%
- 53億3500万
- 2017年9月30日 +131.57%
- 123億5400万
- 2017年12月31日 +63.13%
- 201億5300万
- 2018年6月30日 -67.62%
- 65億2500万
- 2018年9月30日 +109.16%
- 136億4800万
- 2018年12月31日 +57.69%
- 215億2200万
- 2019年6月30日 -63.18%
- 79億2500万
- 2019年9月30日 +112.08%
- 168億700万
- 2019年12月31日 +49.92%
- 251億9700万
- 2020年6月30日 -67.32%
- 82億3400万
- 2020年9月30日 +95.69%
- 161億1300万
- 2020年12月31日 +57.34%
- 253億5200万
- 2021年6月30日 -69.32%
- 77億7900万
- 2021年9月30日 +103.03%
- 157億9400万
- 2021年12月31日 +53.81%
- 242億9300万
- 2022年6月30日 -74.25%
- 62億5500万
- 2022年9月30日 +117.35%
- 135億9500万
- 2022年12月31日 +66.62%
- 226億5200万
- 2023年6月30日 -68.37%
- 71億6500万
- 2023年9月30日 +91.47%
- 137億1900万
- 2023年12月31日 +50.02%
- 205億8100万
- 2024年9月30日 -38.59%
- 126億3900万
- 2025年9月30日 +28.75%
- 162億7300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/24 16:03
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 29,815 69,557 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 640 3,310 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。2025/06/24 16:03
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/24 16:03
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 7,797 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/24 16:03 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第4四半期連結累計期間のセグメント利益が「土木事業」で92百万円、「地盤改良事業」で71百万円、「ブロック事業」で186百万円の利益がそれぞれ増加している。2025/06/24 16:03 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2025/06/24 16:03 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者2025/06/24 16:03
※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の2%以上である者をいう。
※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 目標とする経営指標2025/06/24 16:03
<長期目標>
◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。2017年度 2027年度 売上高 (既存分野) 628億円 800億円 (新規分野) ― +α
<中期経営計画(2024～2026年度)の概要と経営目標>○基本方針 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建設業界においては、公共建設投資は、政府投資の増加が見込まれるなど、引き続き底堅く推移しており、民間建設投資は、企業の好調な業績や設備投資の持ち直しを背景に、堅調に推移している。 供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となる。2025/06/24 16:03
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,236百万円(前期比1.7%増)、受注高が72,276百万円(前期比4.5%増)と増加、売上高は69,557百万円(前期比2.4%増)と増収となり、営業利益は3,177百万円(前期比19.6%増)と増益となった。
経常利益は3,366百万円(前期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円(前期比9.6%増)とそれぞれ増益となった。 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/24 16:03
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
