- 1813
- 2026/08/31
- 時価
- 469億円
- PER 予
- 13.47倍
- 2010年以降
- 赤字-230.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.62-3.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.04%
- ROE 予
- 8.61%
- ROA 予
- 5.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 5億2900万
- 2017年3月31日 +159.92%
- 13億7500万
個別
- 2016年3月31日
- 4億9100万
- 2017年3月31日 +160.49%
- 12億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 事業等からなる。2017/06/26 14:07
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△149百万円には、賞与引当金等の決算調整額△198百万円、セグメント間取引消去47百万円、その他の調整額2百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,019百万円には、賞与引当金等の決算調整額△1,067百万円、セグメント間取引消去37百万円、その他の調整額11百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。2017/06/26 14:07 - #3 引当金の計上基準
- 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。2017/06/26 14:07
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 14:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給付引当金 590 550 賞与引当金 152 395 貸倒引当金 56 55
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 14:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 投資有価証券評価損 523 523 賞与引当金 163 424 未実現有形固定資産売却益 269 269
- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2017/06/26 14:07
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めていた「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△971百万円は「賞与引当金の増減額(△は減少)」△805百万円、「その他の引当金の増減額(△は減少)」△166百万円として組み替えている。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等や電子記録債権が増加したことにより前連結会計年度末に比べて14億33百万円増加し、473億61百万円となった。2017/06/26 14:07
負債は、主に未払法人税等や賞与引当金の増加があったものの支払手形・工事未払金等、電子記録債務や未成工事受入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて6億89百万円減少し、238億46百万円となった。
純資産は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて21億23百万円増加し、235億14百万円となった。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。2017/06/26 14:07
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。