有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	849百万円	725百万円
投資有価証券評価損	523	523
賞与引当金	163	424
未実現有形固定資産売却益	269	269
貸倒引当金	60	59
繰越欠損金	64	48
固定資産評価損	54	43
販売用不動産等評価損	47	31
その他	222	281
繰延税金資産小計	2,251	2,402
評価性引当額	△825	△737
繰延税金資産合計	1,426	1,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21	△35
固定資産圧縮積立金	△15	△14
その他	△1	―
繰延税金負債合計	△36	△50
繰延税金資産の純額	1,390	1,616

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5	1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税均等割額等	2.0	1.7
関連会社からの受取配当金	0.3	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	―
試験研究費特別税額控除	△0.9	△0.9
評価性引当金の増減による影響	△3.5	△2.3
その他	0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	30.6