訂正有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	358	百万円	189	百万円
未実現有形固定資産売却益	269		269
投資有価証券評価損	220		222
繰越外国税額控除	211		204
販売用不動産等評価損	208		209
退職給付に係る負債	206		223
未払事業税等	69		16
貸倒引当金	55		53
その他	315		198
繰延税金資産小計	1,912		1,584
評価性引当額	△755		△698
繰延税金資産合計	1,157		886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22		△34
固定資産圧縮積立金	△2		△4
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△27		△44
繰延税金資産の純額	1,130		842

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割額等	1.5		2.3
試験研究費の特別税額控除額	△2.2		△1.9
持分法による投資利益	-		△0.8
評価性引当金の増減による影響	4.0		△1.9
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		29.8