有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	―百万円	1,356百万円
退職給付引当金	792	―
貸倒引当金	461	736
繰越欠損金	2,701	595
販売用不動産等評価損	423	414
賞与引当金	148	356
未実現有形固定資産売却益	390	300
投資有価証券評価損	259	262
固定資産評価損	370	216
その他	218	507
繰延税金資産小計	5,761	4,740
評価性引当金	△3,211	△1,907
繰延税金資産合計	2,551	2,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24	△28
固定資産圧縮積立金	△19	△18
繰延税金負債合計	△43	△47
繰延税金資産の純額	2,508	2,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	16.7	1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.5
住民税均等割額等	2.9	1.3
持分法による投資損益	△14.6	1.9
持分変動損失	0.7	―
関連会社からの受取配当金	1.4	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△1.0
評価性引当金の増減による影響	△20.0	△21.3
その他	2.4	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	23.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当連結会計年度に費 用計上された法人税等の金額が50百万円増加している。