有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	526	百万円	523	百万円
退職給付に係る負債	598		463
未実現有形固定資産売却益	269		269
賞与引当金	346		251
販売用不動産等評価損	102		92
貸倒引当金	55		62
固定資産評価損	21		25
繰越欠損金	44		21
その他	274		393
繰延税金資産小計	2,235		2,099
評価性引当額	△751		△761
繰延税金資産合計	1,484		1,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△23
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△29		△25
繰延税金資産の純額	1,456		1,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.9
住民税均等割額等	1.8		1.7
関連会社からの受取配当金	0.1		0.1
試験研究費の特別税額控除額	△1.1		△0.8
評価性引当金の増減による影響	0.8		0.3
所得拡大税制の特別税額控除額	△2.3		-
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		33.5