有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	223	百万円	208	百万円
未実現有形固定資産売却益	269		269
投資有価証券評価損	223		223
繰越外国税額控除	62		85
販売用不動産等評価損	209		209
退職給付に係る負債	234		243
未払事業税等	80		35
貸倒引当金	56		50
工事損失引当金	12		134
完成工事補償引当金	28		111
その他	294		253
繰延税金資産小計	1,650		1,821
評価性引当額	△634		△624
繰延税金資産合計	1,016		1,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47		△106
固定資産圧縮積立金	△3		△2
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△52		△109
繰延税金資産の純額	964		1,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割額等	2.0
試験研究費の特別税額控除額	△1.7
持分法による投資利益	1.4
評価性引当金の増減による影響	1.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。