有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,356百万円	995百万円
賞与引当金	356	442
貸倒引当金	736	385
未実現有形固定資産売却益	300	300
投資有価証券評価損	272	229
固定資産評価損	216	58
販売用不動産等評価損	414	48
繰越欠損金	595	14
その他	507	420
繰延税金資産小計	4,751	2,891
評価性引当金	△1,918	△933
繰延税金資産合計	2,833	1,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28	△56
固定資産圧縮積立金	△18	△16
その他	―	△3
繰延税金負債合計	△47	△74
繰延税金資産の純額	2,787	1,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割額等	1.3	1.2
持分法による投資損益	1.9	―
関連会社からの受取配当金	0.7	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	2.5
評価性引当金の増減による影響	△21.3	△19.8
その他	0.9	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	21.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が143百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金額が6百万円、退職給付に係る調整累計額が△26百万円それぞれ増加している。