固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/22 10:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	-		0
土地	6		21

2020/06/22 10:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	1		-
工具、器具及び備品	51		25

2020/06/22 10:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
解体撤去費用他	4	45
無形固定資産	0	-

2020/06/22 10:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。2020/06/22 10:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/22 10:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払法定福利費	36	43
固定資産評価損	20	23
工事損失引当金	38	21
その他有価証券評価差額金	△16	△9
固定資産圧縮積立金	△2	△2
繰延税金負債合計	△18	△11

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 10:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	251	312
未実現有形固定資産売却益	269	269
販売用不動産等評価損	92	93
貸倒引当金	62	59
固定資産評価損	25	27
繰越欠損金	21	13
その他有価証券評価差額金	△23	△13
固定資産圧縮積立金	△2	△2
繰延税金負債合計	△25	△15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 10:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて895百万円減少し、52,932百万円となった。この減少は、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加6,487百万円及び設備投資による固定資産の増加853百万円があった一方で、現金預金、運用有価証券の減少5,512百万円及びJV工事関連の未収入金、預け金の減少2,264百万円があったことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,234百万円減少し、25,154百万円となった。この減少は、主に短期借入金の増加2,100百万円があったものの、支払サイト短縮による電子記録債務の減少3,339百万円や未成工事受入金等の減少1,346百万円があったことによるものである。

2020/06/22 10:17

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

2020/06/22 10:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 10:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/22 10:17