#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: <影響度の評価尺度>当社は、上記のインプットに基づき試算された財務的影響の蓋然性や規模を総合的に勘案し、以下の基準で影響度を判定している。
・大: 営業利益予測に対して一定のインパクト(±1%程度を目安)を及ぼす、又は定性的に重大な影響を及ぼすと想定されるもの。
・中: 財務的影響はあるが、限定的であるもの。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△706百万円、持分法による投資利益△180百万円、為替差損益△3百万円、外国税額12百万円、その他の調整額△4百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益の調整額△1,624百万円には、セグメント間取引消去16百万円、全社費用△1,518百万円、持分法による投資利益△119百万円、為替差損益0百万円、外国税額17百万円、その他の調整額△19百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。2026/06/18 13:51
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ① 各事業年度末における連結貸借対照表及び単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各事業年度末における連結損益計算書及び単体損益計算書上の営業利益につき2期連続して損失を計上しないこと。

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#6 役員報酬（連結）: a.監査等委員でない取締役の基本報酬(固定)については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。
b.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬(賞与)については、連結業績(営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じて決定する。
c.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、対象期間3か年中の連結業績(ROE、相対TSR等)の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりである。
事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。その内訳は、機械装置及び運搬具48百万円、備品2百万円、使用権資産6百万円である。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため備忘価額1円として評価している。
2026/06/18 13:51
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われる。
このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標
を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画(2024〜2026年度)」に取り組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と、その2年目にあたる当期の結果は以下のとおりである。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。
このような環境下、当社グループは中期経営計画(2024～2026年度)の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円(前期比17.5%増)と増収となり、営業利益は5,919百万円(前期比86.3%増)と、大幅な増収増益となった。
経常利益は6,124百万円(前期比81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円(前期比102.6%増)とそれぞれ増益となった。
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