有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
(取締役の業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決定し、また、平成28年6月23日開催の第70期定時株主総会において、この本制度の導入を承認する決議を得ている。
① 本制度の概要
・ 本制度は、取締役に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントの付与を行い、原則として取締役
の退任時に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当
社株式等」という。)を交付及び給付(以下、「交付等」という。)する制度である。
・ 本制度の導入にあたっては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用する。
なお、本制度の具体的な内容は以下のとおり。
本制度の具体的な内容

ア.制度対象者	取締役(下記クの信託期間中、新たに取締役となった者も含む。)
イ.信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ウ.信託目的	取締役に対するインセンティブの付与
エ.委託者	当社
オ.受託者(予定)	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
カ.受益者	取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
キ.信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
ク.信託期間(予定)	平成28年8月8日～平成31年8月末日 ※信託期間の満了時に追加信託によって信託期間を延長する可能性あり。
ケ.当社株式の交付株式数及び 交付時期	原則として取締役の退任時に、株式交付ポイント1ポイントあたり1株の割合で当社株式等の交付等を行う。ただし、信託期間中に取締役が死亡した場合は、当該時点までの累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭について、当該取締役の相続人が本信託から給付を受けるものとする。
コ.取得株式の種類	当社普通株式
サ。信託金の上限額	110百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
シ.信託による株式の取得方法	株式市場からの取得
ス.信託内株式の議決権行使方法	経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。

② 受益者の範囲
上記①.カのとおり。