有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績に関する分析は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがある。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて21億93百万円減少し、459億27百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて32億13百万円減少し、245億36百万円となった。
純資産は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて10億20百万円増加し、213億92百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、公共事業の執行時期が遅れたことなどにより前連結会計年度に比べ67億13百万円(前連結会計年度比9.5%減)減少し、640億4百万円となった。
②売上総利益
売上総利益は、売上高の減少等に伴い前連結会計年度に比べ22億30百万円(前連結会計年度比18.5%減)減少し、98億46百万円となった。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により前連結会計年度に比べ4億40百万円(前連結会計年度比6.1%減)減少し、67億27百万円となった。
④営業外収支
営業外収益は、前連結会計年度が多額の為替差益を計上していたこともあり、前連結会計年度に比べ2億74百万円減少し、78百万円となった。
また、営業外費用は、支払手数料の増加等により前連結会計年度に比べ40百万円増加し、2億9百万円となった。
⑤経常損益
以上の結果、経常損益は29億87百万円の利益(前連結会計年度比41.3%減)となった。
⑥特別損益
特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上したこともあり前連結会計年度に比べ1億52百万円増加し、1億70百万円となった。
また、特別損失は、前連結会計年度は固定資産除却損を計上していたこともあり前連結会計年度に比べ98百万円減少し、32百万円となった。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、20億8百万円の利益(前連結会計年度比48.5%減)となった。