四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は前期比で減少したものの、民間の設備投資や住宅投資が増加基調にあり、全体では堅調に推移した。
当社グループにおいては、新たな中期経営計画(2015年度～2017年度)に則り、土木、地盤、ブロックの3事業が強みを活かし、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災分野での受注に力を注ぐとともに、リニューアル市場に対応する新技術・商品の開発について取り組みを強化してきた。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の受注高は、225億38百万円(前年同四半期比31.0%増)、売上高は136億94百万円(前年同四半期比2.0%増)となった。
損益については、営業利益は1億70百万円(前年同四半期比79.8%減)、経常利益は2億19百万円(前年同四半期比74.0%減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は1億98百万円(前年同四半期比83.0%減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、震災復興関連を中心に大型案件等の受注により130億20百万円(前年同四半期比171.3%増)、売上高は71億58百万円(前年同四半期比30.7%増)となり、継続工事の工事採算性の改善も続いたことから営業利益は3億47百万円(前年同四半期比131.6%増)となった。
②地盤改良事業
受注高は、公共事業予算の執行が前期に比べて減少したことにより、79億27百万円(前年同四半期比28.3%減)、売上高は60億82百万円(前年同四半期比17.9%減)となり、売上高の減少に加え、前年同四半期に集中した採算の高い案件がなく、全体の工事採算性が低下したことで営業利益は94百万円(前年同四半期比90.6%減)となった。
③ブロック事業
受注高は、海岸堤防用の被覆ブロック販売の増加により、16億33百万円(前年同四半期比26.8%増)となったものの、売上高は4億76百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は△3億24百万円(前年同四半期△3億12百万円)と、ほぼ前年並になった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて44億60百万円減少し、436億61百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことにより前連結会計年度末に比べて37億70百万円減少し、239億79百万円となった。
純資産は、当第1四半期連結会計期間での剰余金の配当もあり、前連結会計年度末に比べて6億90百万円減少し、196億81百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。