四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資で弱さがみられ、景気は足踏み状態が続いた。
建設業界においては、公共投資は前期比で減少したものの、民間の設備投資や住宅投資が増加基調にあり、全体では堅調に推移した。
当社グループでは、中期経営計画(2015~2017年度)で掲げた経営目標の達成に鋭意努力してきた。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は123億2百万円(前年同四半期比45.4%減)、売上高は132億33百万円(前年同四半期比3.4%減)となったが、営業利益は3億23百万円(前年同四半期比90.2%増)、経常利益は3億18百万円(前年同四半期比45.3%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4百万円(前年同四半期比53.2%増)とそれぞれ増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、前期にあった大型工事の受注がなく67億2百万円(前年同四半期比48.5%減)となった。売上高は工事の進捗が順調で83億2百万円(前年同四半期比16.0%増)となり、営業利益は増収に加え繰越工事の採算性の改善が続いたことから7億81百万円(前年同四半期比125.0%増)となった。
②地盤改良事業
受注高は第2四半期以降への遅れにより44億64百万円(前年同四半期比43.7%減)となった。売上高は期首手持ち工事高は増加したものの、工事進捗の遅れから44億26百万円(前年同四半期比27.2%減)となり、営業損失は売上高の減少により1億7百万円(前年同四半期94百万円の営業利益)となった。
③ブロック事業
受注高は、前期にあった大型プロジェクトがなく11億49百万円(前年同四半期比29.6%減)となった。売上高は5億1百万円(前年同四半期比5.2%増)と増収も、営業損失は3億64百万円(前年同四半期3億24百万円の営業損失)となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて26億3百万円減少し、433億24百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことにより前連結会計年度末に比べて22億49百万円減少し、222億87百万円となった。
純資産は、当第1四半期連結会計期間での剰余金の配当もあり、前連結会計年度末に比べて3億54百万円減少し、210億38百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資で弱さがみられ、景気は足踏み状態が続いた。
建設業界においては、公共投資は前期比で減少したものの、民間の設備投資や住宅投資が増加基調にあり、全体では堅調に推移した。
当社グループでは、中期経営計画(2015~2017年度)で掲げた経営目標の達成に鋭意努力してきた。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は123億2百万円(前年同四半期比45.4%減)、売上高は132億33百万円(前年同四半期比3.4%減)となったが、営業利益は3億23百万円(前年同四半期比90.2%増)、経常利益は3億18百万円(前年同四半期比45.3%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4百万円(前年同四半期比53.2%増)とそれぞれ増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、前期にあった大型工事の受注がなく67億2百万円(前年同四半期比48.5%減)となった。売上高は工事の進捗が順調で83億2百万円(前年同四半期比16.0%増)となり、営業利益は増収に加え繰越工事の採算性の改善が続いたことから7億81百万円(前年同四半期比125.0%増)となった。
②地盤改良事業
受注高は第2四半期以降への遅れにより44億64百万円(前年同四半期比43.7%減)となった。売上高は期首手持ち工事高は増加したものの、工事進捗の遅れから44億26百万円(前年同四半期比27.2%減)となり、営業損失は売上高の減少により1億7百万円(前年同四半期94百万円の営業利益)となった。
③ブロック事業
受注高は、前期にあった大型プロジェクトがなく11億49百万円(前年同四半期比29.6%減)となった。売上高は5億1百万円(前年同四半期比5.2%増)と増収も、営業損失は3億64百万円(前年同四半期3億24百万円の営業損失)となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて26億3百万円減少し、433億24百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことにより前連結会計年度末に比べて22億49百万円減少し、222億87百万円となった。
純資産は、当第1四半期連結会計期間での剰余金の配当もあり、前連結会計年度末に比べて3億54百万円減少し、210億38百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。